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    地域の活性化につながる企業のマーケティング活動支援等を通じ、 官民連携を図りながらSDGsの達成に向けた取り組みを推進

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2020.10.09.

CCI、内閣府「地域創生SDGs 官民連携プラットフォーム」に参画
地域の活性化につながる企業のマーケティング活動支援等を通じ、 官民連携を図りながらSDGsの達成に向けた取り組みを推進

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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、2020年9月、SDGs(持続可能な開発のための目標)への取り組み強化を目的に、内閣府が設置した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム(以下、「本プラットフォーム」)」に参画いたしました。



これまでCCIは、Local Media Consortiumプロジェクト(※)の取組で、全国各都道府県の新聞社や放送局などの媒体社に向けて、各社のデジタル事業推進における広告収益化サポートを行ってまいりました。今後も本プロジェクトをはじめ、本プラットフォームへの参画を通じ官民連携を図りながら、地域の活性化につながる企業のマーケティング活動や新たな価値創出を積極的にサポートしていくことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

(※) Local Media Consortiumプロジェクト(https://www.cci.co.jp/news/2017_09_11/1-5/)
主にローカルメディアを中心とした媒体社向けに、ウェブサイトの広告収益化やトラフィック・オーディエンス等のサポートを通して、デジタル全般の取り組みを推進するためのプロジェクト

■内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」について
「SDGs(持続可能な開発のための目標)」の達成に向けた取り組み、およびそれに資する「環境未来都市」構想のさらなる推進を通じて、より一層の地方創生の推進につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、2018年8月に設置された枠組みです。
https://future-city.go.jp/platform/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
■会社概要
代表者 :代表取締役社長 新澤 明男
所在地 :東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :1996年6月
資本金 :49,000万円
業務内容 : インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営
・広告スペースの購入、販売
URL :https://www.cci.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社サイバー・コミュニケーションズ マネジメントオフィス
E-mail: press@cci.co.jp

報道関係者お問い合わせ  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/