株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI) は、ユーザープライバシーに配慮した発展的な0次分析、広告効果分析の提供を開始し、第一弾として、Amazon Advertisingが提供する「Amazon Marketing Cloud(β版)」(以下AMC)を用い、Amazon DSPとスポンサープロダクト広告に関するサービスをリリースいたします。
AMCは、プライバシーが保護された安全なクラウドベースで提供される「クリーンルーム」であり、匿名化された複数のデータセットを使って円滑に分析を行い、集計結果を確認することができます。

昨今、ライフスタイルのデジタル化に伴いカスタマージャーニーが多様化する中で、複数チャネルを横断しての広告効果検証は、広告施策の効果の最大化を実現する上で非常に重要です。しかし、各チャネルのデータは分断されており、実際に統合的な分析を行うのは難しいという課題がありました。
上記の課題に対し、AMCを活用することで、チャネルを横断してキャンペーンの適切なリーチ範囲や、効果的な広告施策の組み合わせなど、キャンペーンの総合的な結果を把握できるようになりました。
これらの結果を用いることで、Amazonの広告施策での最適なプロダクトごとの予算投下配分の決定や、より発展的なキャンペーン設計・運用改善を実現し、広告主様の費用対効果の最大化に繋げることができます。

CCIはAMCでの広告効果分析サービスとして、Amazon DSPとスポンサープロダクト広告に関する以下3つを提供開始いたします。

①Amazon DSPとスポンサープロダクト広告を横断したクロスチャネルでのアトリビューション分析
 ―購買ユーザーの広告接触経路を分析し、各プロダクトの購買寄与の相関を可視化する

②スポンサープロダクト広告接触者の時間別購買分析
 ―時間帯別での購買発生数等、ファネルごとのアクション数を可視化し、適切なキャンペーン予算の投下配分を行う

③Amazon DSPとスポンサープロダクト広告でのリーチレポート
 ―プロダクトを横断してのキャンペーン接触のユニークリーチ数を確認でき、Amazon広告でのリーチ施策の成果を総合的に判断可能

CCIは、今後もAMCを活用した分析項目の拡充を図るとともに、引き続き、クリーンルームを用いて、発展的分析サービスを展開してまいります。

以上

※1 AmazonおよびAmazon Advertisingは、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の登録商標です。
 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
メディアソリューション・ディビジョン 田中 丸田
E-mail: DTCL@cci.co.jp, ec-sales@cci.co.jp

【リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム:https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、株式会社TORIHADA(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:大社武、以下TORIHADA)と協業し、TikTok広告の企画・キャスティングから制作までワンストップで提供するサービス「TOMAKASE」の販売を開始します。

本サービスでは、CCIおよびTORIHADAにて企画・制作した広告クリエイティブをTikTokで配信します。CCIは「TikTok For Business Award」で、TikTok For Businessの広告販売に尽力した代理店に贈られる「ブランドカテゴリー企業部門」において、最高ランクである「プラチナ」賞を2年連続で受賞しています。これまでの実績によって得た知見・ディレクション力と、TORIHADAの高い企画力・制作力を合わせることで、企業は手軽に、よりTikTokにマッチした広告が配信可能となります。

■「TOMAKASE」3つの特徴
・TikTokにマッチした企画・キャスティングを考案
・広告クリエイティブの知見が無くてもTikTokへの出稿が可能
・面倒な進行をワンストップで完全サポート

本サービスで提供する具体的なサポート内容は以下の通りです。
・企画、提案
・制作、撮影
・TikTokクリエイターキャスティング提案
・入稿、広告配信
・レポーティング

今後もCCIは、付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様のマーケティング活動の支援を行ってまいります。

【株式会社TORIHADA 概要】
代表者 :代表取締役社長 大社 武
所在地 :東京都目黒区大橋2-16-23 セントヒルズ池尻4F
設立  :2017年10月2日
事業内容:
・インフルエンサー関連事業
・デジタルマーケティング事業
・クリエイティブプロデュース事業
URL   :https://www.torihada.co.jp/


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
メディアソリューション・ディビジョン 加藤・劉
E-mail: tiktok-req@cci.co.jp

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム : https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI) は、企業のEC販売戦略を支援するサービス「Commerce Container」(コマースコンテナ)にて、マルチチャネルコマースプラットフォームShopifyと、ショートムービープラットフォームTikTokでの連動プロモーション支援サービスの提供を開始します。

 
近年、デジタルトランスフォーメーションの加速により、メディア接触や購買行動に変化がもたらされています。2020年は世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、ソーシャルメディアへの接触時間が増え、ECでの購買行動も加速してきました。そのような背景から、ソーシャルメディアとECを組み合わせた「ソーシャルコマース」が注目されるようになりました。
2021年2月には、日本におけるShopifyとTikTokの提携が発表され、日本でShopifyを利用する事業者は、Shopifyの管理画面からTikTokへの広告出稿が可能になりました。これによりTikTok上での広告の出稿による集客からそのままシームレスにShopifyのECサイトにユーザーを誘導することが可能となり、自社商品の売り上げを伸ばすために有効な方法となっています。

CCIは「TikTok For Business Award」で、TikTok For Businessの広告販売に尽力した代理店に贈られる「ブランドカテゴリー企業部門」において、最高ランクである「プラチナ」賞を2年連続で受賞しています。
ソーシャルコマースの需要に対応するため、これまでの実績を活かし、TikTokでのクリエイターの起用、広告出稿からShopifyのサイト構築までのトータルサポートを提供してまいります。

本サービスで提供する具体的な内容は以下の通りです。
・Shopifyサイト構築支援
・ストア作成
・在庫管理
・ストア分析
・注文管理
・ShopifyとTikTok For Businessアカウント連携
・インフルエンサーキャスティング
・動画制作
・TikTok広告配信
など



CCIは、現在「Commerce Container」(コマースコンテナ)においてAmazonをはじめ、楽天、Instagramショッピングなど多岐にわたるEC領域のサポートを提供しております。
今後もEC領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様のマーケティング活動の支援を行ってまいります。

■CCI、EC領域支援のワンストップサービス「Commerce Container」の提供を開始 ~ECモール販売戦略構築から制作、運用及び分析までをワンストップで支援~
https://www.cci.co.jp/news/2020_09_24/1-108/

以上

 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
メディアソリューション・ディビジョン ECマーケティングチーム
E-mail: ec-sales@cci.co.jp

【報道関係者お問い合せ先】  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム:https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下「CCI」) は、CCIの持株会社である株式会社CARTA HOLDINGS(東京都渋谷区、代表取締役会長:宇佐美 進典 代表取締役社長:新澤 明男、以下「CARTA HD」)が策定する中期経営計画「CARTA2022」(※)の達成を目的として、2021年7月1日、CCIの経営管理部門と事業部門を分割し、事業部門を承継した新会社を設立します。

1.CCIの経営管理部門と事業部門を分割、事業部門を承継した新会社の設立
 2021年7月1日、CCIの経営管理部門と事業部門の分割を行い、CCIはCARTA HDグループの中間持株会社としてCCIグループ企業の経営管理を担います。あわせて、CCIの事業部門を承継した新会社「株式会社CARTA COMMUNICATIONS(読み:カルタコミュニケーションズ)」を、新たなCCIとして設立し、代表取締役社長に目黒拓が就任いたします。

■株式会社CARTA COMMUNICATIONS概要

社名
株式会社CARTA COMMUNICATIONS(和文)
CARTA COMMUNICATIONS Inc.(英文)
※略称:CCI
設立
2021年7月1日
役員
代表取締役社長 目黒 拓
取締役副社長 西園 正志
取締役副社長 佐藤 亘
取締役 湊 史貴
取締役 南山 達哉
取締役 岸岡 勝正
取締役(非業務執行) 新澤 明男
執行役員 小椋 祐二
執行役員 安達 紳之介
執行役員 倉持 良
執行役員 小櫻 嘉紘
監査役 野口 誉成
本社所在地
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
資本金
9,800万円
株主
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 100%
事業内容
①パートナーセールス事業(メディアレップ、広告販売、ソリューション提供 等)
②アドプラットフォーム事業(自社商材を中心としたアドプラットフォームの開発・提供等)


■代表取締役社長 目黒 拓 プロフィール

1993年(株)電通入社。新聞局を経て、2011年メディアコンテンツプランニング局オンオフ統合プランニング担当部長。2015年メディアコンテンツプランニング局戦略部長。2016年デジタルプラットフォームセンター局長補、ならびに(株)サイバー・コミュニケーションズ(CCI)へ出向(2020年4月CCIに転籍)。CCIデータソリューション部門長として、データマネジメント領域の立ち上げと拡大に従事。2017年CCI代表取締役副社長、全社執行責任者就任。(株)ビデオリサーチインタラクティブ取締役。(株)BI.Garage取締役。(株)CARTA HOLDINGS執行役員。



2.CCI経営管理部門、VOYAGE GROUPの合併による新CARTA HDグループの始動
 2022年1月1日、CARTA HDを存続会社としたCCI経営管理部門およびVOYAGE GROUPの吸収合併を行うことでグループ会社の経営管理機能の統一を図り、新CARTA HDグループとして始動いたします。

※ご参考:株式会社CARTA HOLDINGS中期経営計画 「CARTA 2022」
https://tdnet-search.appspot.com/140120190214477515.pdf


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ 戦略室
お問い合わせフォーム:https://www.cci.co.jp/contact/other/

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム:https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社 CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、アポプラスステーション株式会社の100%子会社である株式会社SPLENDID(本社:東京都中央区、代表取締役社長:塩谷 航平、以下SPLENDID)が管理・運営する調剤薬局451店舗の店舗内デジタルサイネージに対して、広告の共通配信を開始することで合意しました。

CCIでは、全国の約200店舗の調剤薬局向けに店舗内デジタルサイネージのシステム提供、広告商品開発、薬機法に準拠したクリエイティブの制作に加え、薬局内外における患者様とのコミュニケーション支援等、調剤薬局のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進してまいりました。
また、2020年10月には、株式会社アイセイ薬局(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:藤井 江美、以下、アイセイ薬局)の運営する「ヘルスケアビジョン」(全国345店舗)と広告の共通配信を開始し、全国の調剤薬局のデジタルサイネージに対する広告商品の販売をしてまいりました。

この度、SPLENDIDが管理・運営する調剤薬局451店舗の店舗内デジタルサイネージに対して広告の共通配信開始により、全国の調剤薬局のデジタルサイネージに対する広告動画の配信可能店舗数は、最大996店舗(2021年4月1日時点)となります。

今後は各社と連携し、調剤薬局ネットワークを活用したサービスやコンテンツ開発、デジタルサイネージを中心とした広告商品の企画、販売強化も進めていく予定です。また、さらなる共通配信店舗の拡大も推進してまいります。

昨今では薬機法違反となる広告に関して、当事者のみならず広告会社やメディアも責任が問われることがあります。CCIはこれまで培った薬機法を考慮した広告表現の知見を活かし、地域医療における患者さんと病院や診療所、調剤薬局等の医療機関関係者に寄り添い、信頼を損なうことのないよう、信用、信頼、品位あるヘルスケアコンテンツの配信環境を構築し、患者様のQOL(Quality of Life)向上に貢献してまいります。


※自社調べによる


■各社のネットワーク店舗数・設置エリア分布・設置イメージ




 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ マネジメントオフィス 吉村 大久保
E-mail : medical@cci.co.jp


【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム : https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、株式会社AbemaTV(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:藤田 晋、以下AbemaTV)、カルチャー系や若年層に対して高い影響力のあるCINRA, Inc.(本社:東京都世田谷区、代表取締役:杉浦 太一、以下CINRA)と共に、動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトの販売を開始します。本プロダクトは動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトの第2弾となり、本取り組みにおける広告商品はCCIの独占販売となります。

 本プロダクトは、「CINRA」にて企画した3分~5分尺のオリジナルミニ番組を、テレビ&ビデオエンターテインメント「ABEMA(アベマ)」の編成番組枠とCM枠にて配信します。カルチャー系や若年層に強みを持つCINRAの高い企画・制作力、唯一無二の動画配信サービス「ABEMA」の独自の企画・制作力および高い集客・話題化力、CCIの販売力を集結することで、企業は配信ターゲットとなる視聴者に対して、質の高いマーケティング効果が期待できます。
 また、第1弾「QT by quark tokyo」(現 株式会社xpd ストロボライツ事業部)との共同プロダクト(※)と同様に、「媒体費と制作費を別々に予算管理、計画することに手間がかかる」「せっかく作った動画コンテンツがどの程度リーチ、視聴されるのか見込みが立てづらい」といった課題に対して、本プロダクトでは視聴回数を保証し、配信費の中に制作費を含み予算を立てやすくしております。

■本プロダクト4つの特徴
・CMではなく「番組」を制作
・カルチャー系や若年層に強みを持つ「CINRA」による質の高い動画コンテンツ(番組)制作
・番組視聴回数を保証
・配信費の中に制作費を含むため、予算計画が立てやすい

■商品概要
・最低出稿価格:2,000万円~
・3分or5分尺番組制作本数:1本
・「ABEMA」での視聴数保証(金額に応じて変動)
・視聴保証単価:3分尺(@30円)/5分尺(@50円)
・「ABEMAビデオ」での見逃し配信:1か月
・「CINRA.NET」で記事コンテンツを配信。公式SNSを活用した誘導も実施。
・調査会社によるブランドリフト調査の実施
・コンテンツ2次利用可 ※キャストによって別途2次利用費が発生する場合がございます。

▼パッケージに含まれるもの

今後もCCIは、価値の高い広告商品の提供を通じて、企業の効果的なマーケティング活動を支援して参ります。

<※ご参考>
CCI、ABEMA、Quark tokyo、Mediator、動画コンテンツマーケティング支援をワンストップで提供する共同プロダクトを販売開始
https://www.cci.co.jp/news/2020_10_13/1-112/


【本件に関するお問い合わせ先】
メディアソリューション・ディビジョン グロースメディア第一チーム 岡本・菊地
E-mail: ABEMATV_REQ@cci.co.jp

【リリースに関するお問い合わせ先】  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

CINRA, Inc.(シンラ)内 星
E-mail: pr@cinra.net

国内電通グループのデジタル広告領域を牽引する4社(CCI/ D2C/電通/電通デジタル)は、電通が2021年2月に発表した「2020年 日本の広告費」の調査結果のうち、インターネット広告媒体費の内訳を、広告種別、取引手法別などの切り口で分析し、さらに2021年の予測を加えた「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」を発表しました。

2020年の世界的な新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)拡大の影響により、日本の総広告費は6兆1,594億円(前年比88.8%)となり、秋以降に回復の兆しが見られたものの前年を大きく下回る結果となりました。このような状況下で、「インターネット広告費」は新型コロナの影響を受けたものの成長を続け、「マスコミ四媒体広告費」に匹敵する2.2兆円規模、総広告費全体の36.2%の市場となりました。また、「インターネット広告費」から「インターネット広告制作費」および「物販系ECプラットフォーム広告費」を除いた「インターネット広告媒体費」は、運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加により広告費1 兆 7,567 億円(前年比105.6%)となりました。


「2020年 日本の広告費 インターネット広告媒体費 詳細分析」のポイント

1.ビデオ(動画)広告は3,862億円、インターネット広告媒体費全体の2割を超えた
ビデオ(動画)広告が前年比121.3%の3,862億円となり、インターネット広告媒体費全体の22.0%となった。ビデオ(動画)広告の内訳は、インストリーム広告46.6%、アウトストリーム広告53.4%の構成比(今回初推定)。2021年にはビデオ(動画)広告は全体で前年比110.4%の4,263億円になると予測。

2.運用型広告が前年比109.7%と成長、予約型広告、成果報酬型広告は減少
取引手法の主流となっている運用型広告は前年比109.7%で伸長し、インターネット広告媒体費全体の82.9%となった。予約型広告、成果報酬型広告は前年から減少となった。

3.ソーシャル広告は5,687億円で、インターネット広告媒体費全体の3割を超えた
SNSや動画共有プラットフォーム上等で展開されるソーシャル広告は前年比116.1%の5,687億円となり、インターネット広告媒体費全体の32.4%となった。

4.2021年インターネット広告媒体費は、全体で1兆8,912億円(前年比107.7%)まで成長する見込み
2021年のインターネット広告媒体費は昨年から続く新型コロナの影響で見通しづらいものの、継続して伸長し、2021年には全体で前年比107.7%、1兆8,912億円になると予測。
詳細は添付PDFをご覧ください。

以上

リリースに関するお問い合わせ先  
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
マネジメントオフィス
E-mail: press@cci.co.jp

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、MediaDockの新サービス「MediaDockリサーチパネル」の提供を開始いたしました。




本サービスにより、媒体社は独自でアンケート会員を構築することで、自社内で簡単にアンケート配信からユーザーインサイトの分析が可能となります。また、コンテンツの作成やサービスの改善、広告商品開発に利用できるだけでなく、構築したアンケートパネルによるリサーチ収益の獲得も可能となります。



近年、EUではGDPR(一般データ保護規則)、米国カリフォルニア州ではCCPA(カリフォルニア州消費者プライバシー法)が施行されるなど、世界的にユーザーのプライバシー保護の機運が高まりを見せています。デジタルマーケティングの観点で考えると、パッシブデータと言われる消費者の実際の行動ログデータを収集・解析することが今後より一層困難になっていくことが考えられ、ユーザーインサイトを理解するためには、アンケートやインタビューで取得するアスキングデータの重要性が高まってきております。
一方、メディアがユーザーに対してアンケートを実施するためには、調査票の設計、アンケート対象者のリクルート、ユーザーへの報酬の用意、結果の集計やBIツール・DMPの連携と専門的な知識やシステムを必要とし、コスト、スピード、連携性の点で課題がありました。

今回開始する新サービスでは、提携先のSyno Japanが提供するソリューション「Syno Cloud(シノクラウド)」を活用し、メディアに訪れるユーザーに対してアンケート会員システムを構築することでいつでも会員にアンケートを実施することが可能となります。また、構築したアンケート会員パネルは、DMPと連携しサイトの改善や広告配信に活用できるだけではなく、ダッシュボードで簡単に可視化することが可能です。構築したアンケートパネルは、自社内の活用に限らず、アライアンスを組んでいるリサーチ会社へシステムを通して連携することで、広告に代わる新収益としてリサーチフィーの獲得をすることが可能です。

なお、本サービスにおいては、先行して毎日新聞社様との取り組みを開始いたしました。



同社は2017年に「毎日アンケートパネル」事業を開始し、2018年からSyno Japanの提供するソリューションを活用しています。アンケートによって取得したデータを自社独自の1stパーティデータとして蓄積し、ターゲティング広告の配信、広告効果測定などへの活用を行っています。
CCIでは「毎日アンケートパネル」の戦略策定やアンケートの設計、データ構築などの支援を行います。アンケートを戦略的に行い、メディアとユーザーとのエンゲージメントを高めながら、質の高いアンケートパネルの運用をサポートします。


今後、メディア向けのアンケートシステムの構築を支援していく一方で、各専門メディアに特化したマーケティングリサーチソリューションを開発していく予定です。



今後もCCIはインターネット広告事業全般における高い専門性とその実行力を生かし、企業のデジタルマーケティング活動の更なる発展に貢献してまいります。

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
■会社概要
代表者 :代表取締役社長 新澤 明男
所在地 :東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :1996年6月
資本金 :49,000万円
業務内容 : インターネットや商用オンライン・サービスなどのネットワーク上の広告及び関連する下記の事業
・広告の提案、企画、制作、運営
・広告スペースの購入、販売
URL :https://www.cci.co.jp



【Syno Japan株式会社 概要】
Syno Japan株式会社は、ゼロパーティデータプラットフォームSyno Cloudを開発する北欧発鎌倉ITスタートアップです。ゼロパーティデータの収集からファーストパーティデータとの連携、共通IDでのデータ一元管理、分析、可視化や活用までを効率化するプラットフォームを構築します。「既存を問い直す、越境を」の理念の下、既存の仕組みを見直し、次世代型デジタルマーケティングを実現するためのSyno独自のソリューションを提供しています。
■会社概要
代表者 :代表取締役 長野 草児
所在地 :神奈川県鎌倉市扇ガ谷1丁目8−1山口ビル3F
設立 :2016年1月
資本金 :100万円
業務内容 : グローバルリサーチ、カスタマーエクスペリエンス(CX)、デジタルマーケティング分野における消費者データの収集、プロセッシング、レポーティング、活用を効率化するデータプラットフォームの開発
URL :https://www.synoint.jp




 

【本件に関するお問い合わせ先】
メディアソリューションディビジョン 加藤 安部
E-mail : mediadock@cci.co.jp


【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム : https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI) は経済産業省による健康経営優良法人認定制度にて、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門 ホワイト500)」に2019年から3年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人(大規模法人部門)認定法人の中で、健康経営度調査結果の上位500法人のみが通称「ホワイト500」として認定されます。

かねてより、当社の財産は「人」であり、従業員が心身ともに健康であることこそが企業の発展につながるという考えのもと、健康経営を進めてきました。

引き続き、CCIは多様な社員が心身共に健康で、生き生きと活躍できる会社であり続けるべく、様々な取り組みを行っていきます。

<健康への取り組み例>

  • ・社内健康イベント「HEALTHY WEEKS」の実施
  • ・定期健康診断100%受診/受診勧奨に関する取組み
  • ・長時間労働の対策や多様な働き方に対応した人事制度
  • ・歯科健診/脳ドック/婦人科検診/人間ドックなど各種健診の充実
  • ・メンタルヘルス研修、マインドフルネスセミナー等
  • ・ヘルスリテラシー向上につなげる研修・セミナーの実施 等
   

健康経営宣言:
https://www.cci.co.jp/wp/wp-content/uploads/2021/03/health_management_2021.pdf


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ
ヒューマンリソース・ディビジョン
E-mail: hrm-team@cci.co.jp

【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム : https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下 CCI)、凸版印刷株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:麿 秀晴、以下 凸版印刷)、株式会社電通(本社:東京都港区、代表取締役社長執行役員:五十嵐 博、以下 電通)は、日本のビジネスシーンへeスポーツの新たな知識、感動、興奮を提供するイベント「eSPORTS TRINITY™(トリニティ)」を2019年より共同で開催しています。
このたび、第四回となる「eSPORTS TRINITY™」を、オンライン形式で2021年3月24日(水)に開催します。

「eSPORTS TRINITY™」ロゴ

■ 第四回「eSPORTS TRINITY™」の概要
「eSPORTS TRINITY™」は、有識者による「eスポーツ・ビジネスセミナー」と参加企業による「eスポーツ企業対抗戦」を組み合わせた異業種交流イベントで、参加企業同士のビジネスマッチング促進やeスポーツを通じたコミュニティの形成を目的に開催しています。「eSPORTS TRINITY™」はこれまでに3度開催しており、参加企業数は約150社、参加者は延べ350人以上が集まりました。第三回からは新型コロナウイルス感染拡大の状況を鑑みて、完全オンライン形式にて開催しています。
第四回の開催となる今回は、eスポーツに関するビジネスウェビナーを中心に、ウェビナー参加者同士でオンライン交流するイベントを開催し、コロナ禍においてもオンラインを通じた企業間交流ができるビジネスコミュニティの新しいプラットフォームとして「eSPORTS TRINITY™」を実施します。

日時: 2021年3月24日(水)
〔第1部ビジネスウェビナー〕 16:00~18:00
   〔第2部 異業種交流会〕  18:00~18:30
形式: Zoomを活用した完全オンライン形式

・第一部 「eSPORTS BUSINESS SEMINAR」
多様な登壇者によるさまざまな視点から、eスポーツの現在と未来を考えるビジネスセミナー。第四回目となる今回は、多彩な登壇者による講演と、パネルディスカッション形式を組み合わせて開催します。

講演テーマ① 「eスポーツのチカラ -新時代のソリューション- 」
ウェルプレイド・ライゼスト株式会社 代表取締役
古澤 明仁氏


講演テーマ② パネルディスカッション
日本エイサー株式会社 マーコム&マーケティング部 部長
谷 康司 氏

株式会社ProVision 上席執行役員
中新井 肇 氏

東京地下鉄株式会社 人事部労務課/eスポーツ事業検討チーム
川尻 明 氏


講演テーマ③ 「eスポーツが持つ、地方創生の可能性について」
愛知eスポーツ連合 代表理事
名古屋OJA ゼネラルマネージャー
東京ヴェルディ・クラブ 理事 eスポーツ部門GM
片桐 正大 氏


・第二部 「オンライン異業種交流会」
ビジネスウェビナー後の第二部では、Zoomのブレイクアウトルーム機能を活用し、登壇者とウェビナー参加者によるオンライン異業種交流会を開催し、eスポーツをテーマとした企業間交流・コミュニティ形成を促進します。

・本イベントのお申込み
https://forms.gle/2QwXNjNQybBeDYjB8


※本イベントは「抽選制」とさせていただいております。上記URLでお申込み後、後日イベント事務局より当落選のご連絡を致します。
※本イベントは完全予約制です。なお、個人・一般の方からのお申し込みはお断りさせていただきます。予めご了承ください。

■ 今後の目標
凸版印刷・電通・CCIは今後も、国内におけるeスポーツ振興を目的とした普及・浸透活動や、eスポーツ業界の課題に対応した、新たな価値を創造するサービスの提供を推進していきます。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。


以  上
 

【本件に関するお問い合わせ先】
マネジメントオフィス 工藤
E-mail : esports-pj@cci.co.jp


【報道関係者お問い合わせ先】
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
お問い合わせフォーム : https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、企業のEC販売戦略を支援するサービス「Commerce Container」(コマースコンテナ)にてInstagramショッピングのトータルサポートの提供を開始します。



経済産業省によると令和元年の日本国内の消費者向け電子商取引市場規模は19.4兆円となり、EC市場は拡大を続けています。また、顧客との接点を創出するソーシャルメディアのEC活用も近年注目されています。これまでソーシャルメディアは商品やブランドを発見するための集客手段として多く使用されてきましたが、消費者の購買意欲に与える影響も大きく、投稿から商品購入までシームレスに連携できるようになったことで、ECとしての役割も期待されるようになりました。

このような背景を受け、CCIのECマーケティング領域における知見と、ソーシャルメディアにおけるアカウント支援基盤を活用し、企業のソーシャルコマース領域におけるマーケティング効果を最大化するために、Instagramショッピングのトータルサポートを提供する運びとなりました。

本サービスで提供する具体的な内容は以下の通りです。
・Instagram新規アカウント立ち上げ支援
・ショップ機能を活用した Instagram 上の ショップ開設 や販売コンサルティング
・データフィード(商品カタログ)の制作
・投稿クリエイティブや投稿テキストの作成
・インフルエンサーの起用
・自社EC構築支援
・広告集客におけるプランニング設計、売り上げ分析
など



CCIは、今後もEC領域における付加価値の高いサービス提供を通じて、お客様のマーケティング活動の支援を行ってまいります。

■Commerce Container
https://www.cci.co.jp/news/2020_09_24/1-108/




 

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社サイバー・コミュニケーションズ メディアソリューション・ディビジョン ECマーケティングチーム
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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:新澤 明男、以下CCI)は、コンテンツコラボレーション契約を締結しているExchange Wire Ltd, Inc.(本社:ロンドン CEO:Ciaran O’Kane、以下、Exchange Wire)が主催するバーチャルイベント「MadTech Japan」をイベントパートナーとして支援します。



「MadTech Japan」は、「マーケティング」と「テクノロジー」の融合をテーマにした新しいオンラインイベントで、日本では初の開催となります。2021年はデジタル庁が創設され、今後ますます社会のデジタル化が加速し、日本の広告及びマーケティング関係者にとって変革の年になることが予想されます。
このような背景を受け、アドテクやデジタルマーケティングを活用する広告主、広告会社、媒体社、テクノロジー企業の皆様に向けて、昨今話題のトピックに関するパネルディスカッションが2日間にわたり開催されます。

■開催概要
日時 :2021 年 3 月 11日(木)、12 日(金)16:00~18:15
参加費:有料 ※要事前登録
お申込:https://events.exchangewire.com/MadTechJapan#/?lang=ja

■プログラム(予定)
【1日目】
16:00 日本市場におけるデジタルマーケティングの新たな可能性
16:40 クッキーレス時代のブランディング
17:20 ブランド適合性がなぜ重要か

【2日目】
16:00 急成長中の動画ストリーミングサービスがデジタルマーケティングに与える影響
16:40 2021年以降のゲーム広告市場
17:20 未定

■Exchange Wire Ltd, Inc.について
ExchangeWireは、ロンドンとシンガポールを拠点に、マーテク、アドテクおよびプログラマティック広告に関するマーケティング関連情報、データ、分析を幅広く提供しています。同社は、米国、ヨーロッパ、アジアに広く情報網を持ち、テクノロジーサプライヤー、代理店、出版社から広く支持されています。また、シリーズで開催しているグローバルイベントであるATSは、マーテクとアドテク業界に多大な貢献を果たしてきました。
URL(英文):https://www.exchangewire.com/

 

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