株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役社長:多田 哲郎、以下DataCurrent)は、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:三浦 喬、以下「Treasure Data」)が提供する公式パートナープログラム「Treasure Data Partner Certification Program」において、「SILVER」に認定されました。

 「Treasure Data Partner Certification Program」は、Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。

 当社は、これまでCDP構築支援を中心として、データ戦略設計・分析、広告配信、データプライバシーに関するコンサルティング等、企業のデータ利活用に伴う総合的な支援を行ってきました。その中で、「Treasure Data CDP」の導入実績や運用支援実績を評価頂き、今回公式パートナーに認定を頂くことができました。 今後もDataCurrentは、CDPの導入支援からビジネスでの活用までデータを起点とした戦略立案・実行をワンストップで支援し、企業のデータ活用の推進に貢献して参ります。

■Treasure Data Partner Certification Program 概要
 Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。認定されると、Treasure Dataによる技術支援や営業支援、トレーニング、共同マーケティングなどを通じた総合的なサポートを受けられます。「Treasure Data CDP」に関する取組み、認定者数、導入実績に応じて、公式パートナーの認定ランク(Gold、Silver、Bronze)が設定されています。

■DataCurrentとは
 生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

社名 :株式会社DataCurrent
代表取締役社長:多田 哲郎
設立 :2019年6月3日
本社所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL :https://www.datacurrent.co.jp

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社Barriz(本社:東京都中央区、代表取締役社長:徳永 潤一、以下Barriz)は、D2C展開企業向けにAmazonにおけるスタートアップパッケージ”Zenmai“の提供を開始します。

近年、小売店を介さずデジタルを主軸に物販を展開するDtoC(Direct-to-Consumer)市場への企業参入は世界的に増加しています。加えて、国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は10兆515億円(※1)と拡大し、購買プロセスも多様化しています。多様化した購買プロセスの中で、複数のオフィシャルサイトやショッピングモールを選択/検討しながら購入に至る消費者も増加しており、その中でも特にAmazon経由で購入をする消費者は増え続けています。

このような背景を受け、今後Amazonにおいて自社製品の販売を初めて検討されているD2C企業様向けに、集客~改善施策までをトータルでサポートするスタートアップパッケージ”Zenmai“の提供を開始する運びとなりました。

本サービスで提供する具体的なサポート内容は以下の通りです。
・スポンサー広告を活用したストアページ作成
・Amazon Advertisingを利用した広告運用/分析・効果改善
・オーガニック動向分析
・外部広告活用 等

Barrizは、「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の消費者の方々のニーズに沿ったサービスの提供を通じて、多くの方々のHAPPYを実現できるよう、事業推進して参ります。

※1:電子商取引に関する市場調査(経済産業省 2020年7月22日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

※Amazon は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Barriz
E-mail: info@barriz.co.jp

報道関係者お問い合せ先

株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
E-mail: https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であるサイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP、(https://biztailor.co.jp/)は、広告・マーケティング業界向けに、オンラインで最新の景表法研修を行う新サービス「景表法スタディテーラー」を2020年12月18日(金)より提供を開始します。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、おうち時間増加の影響により2020年はオンラインでの消費活動と、それに伴うネット広告などのデジタル販促が広く普及した一年となりました。今後もオンラインでの消費を促すためにデジタル化した広告やカタログなどの活用はさらに活発化が見込まれる一方で、昨今ネット広告において景表法に抵触する不明瞭な表現の増加が問題となっています。  特に、インターネットを利用した電子商取引においては、広告やウェブページ上の表示が消費者にとっての情報源となるため、商品・サービスの内容、取引条件等において景表法に抵触するような誤認を生まないよう、企業は今まで以上に適切な表記に留意する必要があります。

 これを受け、BTPはインターネット広告・マーケティング実務者向けに、オンラインで最新の景表法研修を提供するサービス「景表法スタディテーラー」を開始する運びとなりました。 研修を通して景表法への理解と最新事例を学ぶ機会を提供することで、企業が法令を順守できる体制構築をサポートし、健全な企業活動に貢献いたします。

【「景表法スタディテーラー」サービス概要】

 今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

以上

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要】
 2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。 https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
 日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。 https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
 1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。https://www.e-guardian.co.jp/


本件に関するお問い合わせ先  
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
E-mail: info@biztailor.co.jp

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株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社DataCurrentは、2021年1月1日付の代表取締役の異動及び役員人事について下記の通りといたしましたので、お知らせいたします。

代表取締役社長:多田 哲郎
取締役    :小椋 祐二(新任)
取締役    :古田 誠

※代表取締役 中 哲成は、2020年12月31日をもって退任予定です。

以上

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社DataCurrent
E-mail: info@datacurrent.co.jp

報道関係者お問い合わせ  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う、株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)は、オンラインセミナー「DX成功の鍵を握る人材と組織の作り方 〜データサイエンスのパイオニアが語る組織戦略〜」を、11月11日(水)に開催します。

新型コロナウイルスの影響で先が見えない状況の中、経営課題の解決、顧客への新たな価値創造など、企業はデジタル化の促進をより一層求められるようになっています。一方、デジタル化を推進する上では、「デジタル化に向けた全社的意識改革」や「計画策定の難しさ」、更には「デジタル人材の確保と育成」といったさまざまな課題への対応が必要です。

本セミナーでは、企業様の多くが課題として抱えている『DXを推進する上での組織作り』をテーマに、企業がDXを推進する上での体制づくりやプロジェクトの進め方のコツ、外部ソリューションの導入の際の選定ポイントなど、データサイエンスのパイオニアである DATAFLUCT社の久米村 隼人氏を迎え、具体事例を交えながらご紹介いたします。

詳細、お申込みは以下よりご確認ください。
https://www.datacurrent.co.jp/seminar-events/online-seminor20201111/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う、株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)は、企業が抱える個人データを管理・保護する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートします。

「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」資料ページ

 企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するうえで重要となる、個人データの取得・管理・利活用において、データの利用目的の提示等、ユーザーに対する透明性の担保や適切な同意許諾の取得プロセスといった企業側に求められるデータプライバシーの水準は年々高まっています。 このような状況にある一方で、「GDPR、個人情報保護法についてよく耳にするが、何から取り掛かるべきか分からない」「CMPを導入したいけど、ハードルが高い」といった企業課題も多く見受けられます。

 今回提供を開始する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」では、上記のような課題を抱える企業に対して、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートすることで、企業が抱える個人データの適切な管理と保護を可能にします。

■導入・運用までのサポート内容
<導入前>
・ヒアリング・要件定義
・CMP選定・動作チェック
・CMP導入・テスト運用
・マニュアル作成
<導入後>
・本番環境リリース
・運用代行
・定期診断・改善提案

■費用イメージ
・CMPツール費用:10万円〜/月
・導入前サポート:150万円〜/本番リリースまで ※約2ヶ月を想定
・導入後サポート:50万円〜/月

※導入するCMPツールによって費用が前後する可能性がございます。
※リーガルアドバイスが必要となる際には別途弁護士事務所等との連携が必要な場合がございます。
※お客様のサイト構造やサイト数によって金額が変動する場合がございます。
※CMP運用代行では専門的なテクニカルサポート・検証が必要となった場合、工数に応じて費用が発生する場合がございます。

 データ活用を推進するにあたり、自社の現状把握と対応方針の確認ができる「データ保護とプライバシー診断」をご用意しております。詳細は別途資料にてご確認ください。 今後もDataCurrentは、市場のニーズに沿ったサービス提供を通じて、企業のデータ活用推進に貢献して参ります。

以上

※Consent Management Platform(CMP)とは
 日本語では「同意管理プラットフォーム」や「同意管理ツール」と称されます。主には、Webサイトやアプリにアクセスした訪問者データ(Cookie等)の取得・利用について、利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理するためのツールです。言い換えると「同意していないユーザーのデータを”保持しない”」ための機能を持ったツールです。

■DataCurrentとは
 生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立しました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで、お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫して提供しています。

社名 :株式会社DataCurrent
代表取締役 :中 哲成
設立 :2019年6月3日
本社所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL :https://www.datacurrent.co.jp

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社DataCurrent
E-mail: info@datacurrent.co.jp

報道関係者お問い合わせ  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:倉持 良、以下BTP)は、デジタル広告のアドベリフィケーション対応を「目視」で検証するセーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始します。 今回提供を開始する2つのサービスは、本年7月に提供を開始した「薬機法スタディテーラー」※に続く、デジタル広告のリスク対策サービス第2弾となります。

 現在、ネット広告費がテレビ広告費を上回る等、デジタル広告市場が更なる拡大を見せている一方で、政府のデジタル市場競争会議が6月にまとめた中間報告では、不適切なサイトに広告が掲載されて広告主のイメージ低下を招くリスクが指摘される等、ネット広告業界全体としてサービスの改善が必要とされています。各企業は対応策として、広告配信をコントロールするアドベリフィケーションを行い、広告主のイメージ低下を招くようなサイトへの配信の有無や、ユーザーが認識できる場所へ正しく掲載されているかを確認しています。しかし、AIを用いた作成が一般化している掲載先リストでは、検知漏れや誤検知により、不適切なサイトへ掲載される他、適切なサイトが除外されてしまう等、リストの選定方法に課題がありました。

 これを受け、BTPは従来AIで実施していたアドベリフィケーション対応に「目視」での確認を加えて検証する、セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始する運びとなりました。広告主の個別基準でAIにより選別された配信先をさらに「目視」で確認することで、検知漏れがなく、安全な配信先リストの作成が可能になる他、配信先の誤検知による除外をなくし、配信可能なドメインを正しく見極めることで、最大限のリーチを獲得することが可能となります。

<セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」>
ブランドセーフティなどの観点で選別された広告主個別基準での配信先を「目視」で確認し、最も安全な配信先リストの作成支援をするサービスです。
配信候補先のドメインを実際に「目視」で検証するため、最も安全な配信先リストの構築が可能となります。すでにご使用されているセーフティリストの配信先の検証・見直しにも活用頂けます。

<ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」>
違法性や悪質性の高いドメインをAIで除外することでリスト化されることが多いブロックリストですが、「目視で検証するブロックリストテーラー」では「目視」で除外先を検証します。
「目視」検証を行うことにより、本来は配信可能なドメインの見極めや、失われることのなかったリーチの獲得が可能となります。

<目視検証例>
アダルト、アルコール、暴力、薬物、ヘイトスピーチ、違法ダウンロード等の項目において目視での検証を実施します。
(1) 不適切サイトか否かの検証
(2) ブランド毀損カテゴリサイトか否かの検証
(3) 指定キーワードが含まれるコンテンツか否かの検証

今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

以上

※「薬機法スタディテーラー」 『BTP、オンラインで行う薬機法研修「薬機法スタディテーラー」の提供を開始 ~抵触する違反表現・広告事例を交えて解説、企業の法令順守をサポート~』 https://www.biztailor.co.jp/news20200713

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要】
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。 https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。 https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内7都市海外2都市17拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。 https://www.e-guardian.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
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株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP、https://biztailor.co.jp/)は、広告・マーケティング業界向けに、オンラインで最新の薬機法研修を行う新サービス「薬機法スタディテーラー」を2020年7月13日(月)より提供を開始します。

昨今、インターネット広告費がテレビ広告費を上回るなど、ネット広告は販促手段として欠かせない存在となっている一方、薬機法に抵触する虚偽・誇大広告の増加が問題となっています。さらに、健康食品や化粧品メーカーなど、行政処分が難しい”薬機法上の業許可を持たない事業者”による違反の増加もあり、政府は広告の品質や有効性及び安全性を確保するためにも、本秋から改正薬機法の施行が予定されています。

改正薬機法では規制の実効性をより高めるため、虚偽または誇大広告などで不正な利得を得た際の罰則として、令和3年8月から「課徴金制度」の導入が決定しています。今後広告表示に携わる事業者にとって、法令に抵触せずに効果の高い広告・製品表示を作成することは、より一層重要視されることが予想されます。

これを受け、BTPは医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・その他健康食品・ヘルスケア関連商品に携わる広告・マーケティング実務者向けに、オンラインで最新の薬機法を研修するサービス「薬機法スタディテーラー」を提供開始する運びとなりました。  研修を通し、薬機法への理解と最新事例を学ぶ機会を提供することで、企業が法令を順守できる体制構築をサポートし、健全な企業活動に貢献いたします。

今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

【「薬機法スタディテーラー」サービス概要】

※実際の広告審査に携わる薬事法管理者、コスメ薬事法管理者を中心に研修を実施します

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内7都市海外2都市17拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
https://www.e-guardian.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先  
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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP)は、広告・マーケティング業界向けに、これまでお客様企業へ常駐し、提供を行っていたBPO業務の品質をそのままに、運営場所、料金形態、対応期間を選ぶことができる在宅型BPOサービス「リモートテーラー」を2020年5月27日(水)より提供を開始します。

BTPは、2020年4月に株式会社サイバー・コミュニケーションズと、イー・ガーディアン株式会社の合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を展開しています。 昨今、広告・マーケティング業務の多様化への対応や、人材不足を背景とする業務効率化の有効な手段として、「ビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)」が非常に注目されています。また、災害や感染症対策としてBCP対応の見直しがこれまで以上に重視され、事業運営基盤強化の重要性が高まっています。このようなビジネス環境下において、運営場所に拘らない、安定的かつ持続的な業務対応のご要望を多数頂戴しておりました。 上記のような企業のご要望にお応えするべく、在宅型BPOサービス「リモートテーラー」を提供する運びとなりました。

在宅型BPOサービス「リモートテーラー」の位置づけ

「リモートテーラー」の主な特徴は以下の通りです。
・選べる運営場所:災害、感染症等の有事の際にも継続対応可能な「在宅型勤務」
・選べる料金形態:件数・時間数・席数等を選択可能
・選べる対応期間:単発対応・短期対応・長期対応から選択可能

サービスイメージ(例:選べる料金形態)

今後もBTPは、様々なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の人材不足の解消及び業界のさらなる発展へ貢献して参ります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社ビズテーラー・パートナーズ
E-mail: info@biztailor.co.jp

報道関係者お問い合せ先

株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
E-mail: https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)とPIA株式会社(本社:東京都品川区、代表者:中西 聖、以下PIA)、アララ株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長:岩井 陽介)の3社は、Instagramの「Spark AR Studio」ARカメラエフェクトを活用し、IZ*ONE宮脇咲良さんがイメージモデルを務める新カラーコンタクトレンズブランド『MOLAK(モラク)』と、それに合わせたメイクアップのAR体験ができるソーシャルプロモーションを公開しました。

PIAではInstagramアカウントを運営する上で、コンテンツによりブランドへの興味関心を喚起する施策を掲げており、フォロワーを第一に考えたコンテンツを制作しています。そこで今回、AR体験を通じてカラーコンタクトレンズやメイクアップを具体的にイメージすることができる本プロモーションを実施しました。DataCurrentは本プロモーションにおいて、AR制作の企画立案、進行から広告運用までを提供しています。

【プロモーションの概要】
MOLAKを着用した瞳の印象を引き立てる「ピンクメイク」と「パールメイク」の2種類のARカメラエフェクトを制作しました。エフェクトの「ピンクメイク」にはMOLAKカラーコンタクトレンズのうち「Sakura Petal」が、「パールメイク」には「Mirror Gray」のレンズが実装されており、それぞれに合ったメイクも同時に、ARによっていつでもどこでも楽しめる仕様となっております。(写真左:ピンクメイク、右:パールメイク)

■こだわったポイント
・メイク済みのフェイスからでも気軽に楽しめ、普段使いで利用できる自然体なエフェクトを目指しました。
・プロモーション施策では拡散力のあるインスタグラマーをアサインし、ARカメラエフェクトを利用する為のステップをインスタグラマー自身が紹介することで分かりやすく説明しています。
・動画は、画面占有率の高いInstagram Stories用の縦型動画を複数本作成して、Instagram上での波及と効果について、クリエーティブ軸からの検証を行う予定です。

今後も、DataCurrentは、様々な企業の課題解決をトータルでサポートして参ります。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社DataCurrent 大驛
E-mail: info@datacurrent.co.jp

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
マネジメントオフィス 広報 小泉
E-mail: press@cci.co.jp