CCI

株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田 哲郎、以下「DataCurrent」）は、2022年1月1日付の役員人事を下記のとおりといたしましたので、お知らせいたします。

記

代表取締役社長	多田 哲郎
取締役	古田 誠
取締役	佐藤 裕之（新任）
取締役	田中 裕章（新任）

※取締役　西園 正志は、2021年12月31日をもって退任予定です。

以上

株式会社Barriz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：徳永 潤一、以下Barriz）は、2022年1月1日付の役員人事について下記の通りといたしましたので、お知らせいたします。

記

代表取締役社長：徳永 潤一
取締役　　　　：川島 拓馬（新任）
取締役　　　　：岸岡 勝正

※取締役 目黒 拓は、2021年12月31日をもって退任予定です。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：新澤 明男、以下「サイバー・コミュニケーションズ」）と、イー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷 康久、以下「イー・ガーディアン」）との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）は、2021年12月、メディアを運営する媒体社における広告レポート作成をサポートする「レポート作成テーラー」の提供を開始します。これにより、媒体社は広告実施後のレポート作成にまつわる、あらゆる業務負荷を低減させることができるようになりました。

ビズテーラー・パートナーズは、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開しております。

多くの広告主において、ブランドの認知拡大や、商品の購入など様々な目的でデジタルを活用した広告配信・PR施策を行っている昨今、特にメディアを提供・運営している媒体社においては、従来のタイアップ記事をはじめ、「インスタグラマー」「ユーチューバー」と呼ばれるようなインフルエンサーを起用したタイアップ投稿、動画配信など、広告施策の多様化が進んでおります。
施策の多様化にともない、媒体社ではノンコア業務の増加や、業務そのものの属人化等が課題としてあがっており、特に広告掲載終了後の報告レポートにおいては、人による判断ブレを防ぐためのチェック体制が構築出来ていない、繁忙期のリソース不足により掲載終了後に報告レポートの提出まで時間を要するというような顧客満足度低下に直結するような課題が生じています。

このような背景から、媒体社の報告レポート作成にまつわるあらゆる業務をトータル的にサポートする「レポート作成テーラー」の提供を開始いたします。本サービスでは管理画面からの掲載結果数値の抽出・レポーティング作業はもちろん、報告書に必要なキャプチャの取得や、ソーシャルリスニングツールを用いた統計作業、総括コメントの入力等、レポート作成に付随するノンコア業務の対応をワンストップで行い、レポート品質の向上とあわせて、組織内の業務負荷削減に貢献いたします。

■レポート作成テーラーのサポート内容　
・報告レポートに関わるあらゆる実務をワンストップで対応　
　（インフルエンサー投稿のいいね数の取得、キャプチャの取得、ツールを使用した統計調査等）
・広告管理画面より掲載結果数値を抽出し、パワーポイント等の報告用フォーマットへ整理　
・「反響調査テーラー」との掛け合わせで、ソーシャルメディア上の消費者の声を調査分析することも可能　
・ダブルチェック体制の構築や、マニュアル化等のスキーム構築より高品質なレポートを提供　
・24時間365日、媒体社の繁忙期に合わせたリソース調整が可能　

今後もビズテーラー・パートナーズは、ニューノーマル時代における広告・マーケティング業界の業務効率化、業務支援を通じて、業界のさらなる発展へ貢献して参ります。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 会社概要　
代表者　：代表取締役社長 倉持 良
所在地　：東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立　　：2020年4月1日
資本金　：2,000万円(資本準備金含む)
事業内容：広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL　　 ：https://biztailor.co.jp/

■株式会社サイバー・コミュニケーションズ　会社概要　
代表者　：代表取締役社長 新澤明男
所在地　：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立　　：1996年6月5日
事業内容：グループ経営管理事業
URL　　 ： https://www.cci.co.jp/company/detail/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要　
代表者　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立　　：1998年5月
資本金　：36,428万円(2021年9月末日現在)
業務内容：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣
URL　　：https://www.e-guardian.co.jp/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田 哲郎、以下「DataCurrent」）は、2021年12月1日付けで、一般社団法人 デジタル広告品質認証機構（所在地：東京都中央区、代表理事：鈴木信二、以下JICDAQ）が定める品質基準に適合していることが検証され、株式会社CARTA HOLDINGSとともに、JICDAQ品質認証事業者として認証されました。

JICDAQは2021年3月1日に、デジタル広告の品質を第三者認証する機構として、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係3団体によって設立されました。デジタル広告の品質課題のうち、まずは「アドフラウドを含む無効配信の除外（“人”に届いていない広告配信の排除）」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保（明らかに違法・不当な広告掲載先の排除）」の品質認証に取り組んでいます。

事業社は、検証機関である日本ABC協会から業務プロセスの第三者検証を受け、認証基準適合が認められれば「品質認証事業者」として証明書と認証マークが付与されます。

DataCurrentは「生活者と企業が安心してデータを活用できる世界に貢献する」という企業ビジョンを掲げ、企業のデータ活用を支援するとともに、広告事業においても市場の健全化を推進する責任を果たすために今回の認証取得に至りました。

JICDAQ認定基準に沿って業務を適切に行うことで、今後もより多くの企業にとって、また社会にとって役立つソリューションの提供とサービス作りを目指してまいります。

■DataCurrentについて　
生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、新事業立ち上げサポートまでお客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

■JICDAQについて　
JICDAQは、正式名称を「一般社団法人 デジタル広告品質認証機構」といい、2021年3月1日に、デジタル広告の品質を第三者認証する機構として、公益社団法人日本アドバタイザーズ協会、一般社団法人日本広告業協会、一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会の広告関係3団体によって設立されました。デジタル広告の品質課題のうち、まずは「アドフラウドを含む無効配信の除外」と「広告掲載先品質に伴うブランドセーフティの確保」の品質向上に取り組んでいます。
https://www.jicdaq.or.jp/index.html

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社Barriz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：徳永 潤一、以下Barriz）は、2021年11月11日（木）に開催される、アマゾンジャパン合同会社主催オンラインセミナー『商戦期目前！これだけは押さえたい Barrizが考える必勝ノウハウ12箇条』に登壇いたします。

Amazon出店企業にとって、新規顧客獲得と売上拡大において特に重要なイベントである“ブラックフライデー”と“年末商戦期”を目前に控え、押さえるべきポイントを『お店づくり』『広告運用戦略』の両軸で解説いたします。

■セミナー概要

■登壇者

Barrizは、「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の生活者のニーズに沿ったサービスの提供を通じて、多くの方々のHAPPYを実現できるよう事業推進しています。
【株式会社Barriz】https://www.barriz.co.jp/

※Amazon は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社Barriz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：徳永 潤一、以下Barriz）は、2021年10月28日16時より、株式会社壺屋総本店（本社：北海道旭川市、代表取締役社長：村本 暁宣、以下壺屋総本店）、株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）と3社共同で、無料オンラインセミナー『創業92年目老舗メーカー様のAmazon活用方法～コロナ禍での売上増加施策～』を開催いたします。

【お申込フォーム】https://www.barriz.co.jp/events-tsuboya20211028

コロナ禍による経済社会の急激な変化に伴い、生活者の行動、価値観も大きく変化しました。その中で、実店舗を中心に展開するメーカーは新たな需要の発掘や販路の拡大が急務となっています。

昭和4年創業、今年で92年目を迎える菓子製造販売会社の壺屋総本店は、外出自粛や移動制限に伴い観光・出張需要が激減する中で、売り上げ拡大に向けてAmazonを中心としたオンライン施策に取り組んできました。

当セミナーでは、
・コロナ禍によりリアル店舗の売上が減少して困っている
・EC領域（特にAmazon）にチャレンジしたいものの何から着手すればよいか分からない
このような課題をお持ちの企業に向けて、壺屋総本店と共にBarrizとCCIが実施してきた施策内容について、実績を交えながらお伝えします。

■株式会社壺屋総本店について
https://www.tsuboya.net/
昭和4年創業、今年で92年目を迎える菓子製造販売会社。
北海道内に自社店舗20店舗を展開し、主力商品の「き花」は北海道土産として空港などへも展開。
withコロナ時代に適応するため、今年10月には新業態の店舗をオープン。「スイーツ×ティー」という新しいジャンルを開拓。
オンライン施策はAmazonを中心に展開中。

セミナー概要

登壇者プロフィール

村本 暁彦
株式会社壺屋総本店
専務取締役
2007年、IT広告代理店　メディアプランナー
2012年、輸入商社　ナッツ＆ドライフルーツの販売職。
「き花」の主原料であるアーモンドの輸入販売に携わる。
2015年、株式会社壺屋総本店　入社
2021年2月、専務取締役就任

徳永 潤一
株式会社Barriz　
代表取締役社長
2010年CCI入社。
2012年株式会社オプト出向。金融業種を中心としたメディアプランナーとして従事。
2019年帰任後、ダイレクトセールスチームを立ち上げ。EC業界を中心としたデジタルマーケティング支援を展開。
2020年4月、株式会社Barrizを立ち上げ、代表取締役社長就任。

加藤 潤一
株式会社CARTA COMMUNICATIONS
2011年CCI入社。
株式会社電通 中部支社出向。ナショナルクライアントを中心としたデジタル広告全般のプランニングを担当。
2018年 CCI帰任後、運用型広告を中心としたオペレーション業務を担当。
2021年よりECマーケティングチームにてAmazon広告の運用や自社D2Cブランドの立ち上げに従事。

■株式会社Barrizについて
https://www.barriz.co.jp/
Barrizは、「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の生活者のニーズに沿ったサービスの提供を通じて、多くの方々のHAPPYを実現できるよう事業を推進しています。

※Amazon は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田 哲郎、以下「DataCurrent」）は、ユーザー生成コンテンツ※（User Generated Content、以下「UGC」）の収集や、分析が可能なマーケティングソリューションを提供するBazaarvoice, Inc.（本社：米国、テキサス州オースティン、CEO：Keith Nealon、以下「Bazaarvoice」）と業務提携を開始しました。

ECサイトの売り上げを支える重要な要素の一つが、カスタマーレビュー・動画・画像等を含む、UGCです。EC市場は年々成長しており、いまや商品購入前のクチコミ等のUGCを活用した比較検討が一般的になってきています。Bazaarvoiceの調査では、レビュー件数が増加するほど注文数が増えることが実証されています。また、UGCをウェブサイトに取り入れることで、新鮮でリッチなコンテンツを多く表示することができ、その結果SEO効果を得ることができます。


一方で、思ったようにレビューが集まらないことや、信憑性が低いレビュー、不適切なレビューが投稿されてしまうなど、UGCの活用・運用には様々な課題があります。

この度、当社はUGCソリューションを扱うリーディングカンパニーであるBazaarvoiceと契約を締結し、Bazaarvoiceが提供するソリューションの日本における販売代理店として、ツールの導入・活用支援を開始いたしました。カスタマーレビュー等のUGCを活用して、売り上げを伸ばしたい企業に対し、効果的なUGCの収集やデータ活用をサポート致します。

Bazaarvoiceは、過去実績を基に開発されたレビュー投稿を促すメールフォーマットや、独自のネットワークを活用し、同じ商品を販売するサイト間で、商品のレビューを共有し合う機能など、UGCを効果的に集める機能を提供しています。また、ユーザーから投稿されたレビューをサイトに掲載する前に、AIや人の目を通して審査を行うことで、フェイクレビュー等の悪質なコンテンツを除外し、サイト利用者にとって適切で信頼できる顧客の声を届けることに努めています。さらに、ユーザーから集めたそれらのレビューをBazaarvoiceが提供する分析ダッシュボードを通して費用対効果（ROI）を可視化したり、カスタマーインサイトの分析結果から、商品の開発や改善、カスタマーエンゲージメントの向上などに役立てたりすることも可能です。

今後もDataCurrentは、より多くの企業にとって、また社会にとって役立つソリューションの提供とサービス作りを目指してまいります。

※ユーザー生成コンテンツ（UGC）とは、カスタマーレビューなど、ユーザーによって制作・提供されるコンテンツを指します。UGCはUser Generated Contentの略。

■Bazaarvoice（バザーボイス）について
Bazaarvoiceは2005年に設立され、そのテクノロジー、サービス、専門ノウハウは、企業の収益増加、顧客リーチの拡大、実用的なインサイトの獲得、ロイヤリティの高いファンの醸成において、世界をリードする多くの企業から信頼を獲得しています。Bazaarvoiceのグローバル規模のUGC共有ネットワーク、検索連動機能、Bazaarvoiceが保有するサンプリングコミュニティ、エンタープライズレベルのテクノロジーは、企業がカスタマージャーニー全体でよりスマートなショッパーエクスペリエンスを生み出すために必要なツールを提供します。

Bazaarvoiceはテキサス州オースティンに本社を置き、北米、ヨーロッパ、オーストラリアにオフィスを構えています。
https://www.bazaarvoice.com/

■DataCurrentについて
生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社Barriz（本社：東京都中央区、代表取締役社長：徳永 潤一、以下Barriz）は、2021年9月28日（火）に開催される、アマゾンジャパン合同会社共催のオンラインセミナー『スポンサーディスプレイ広告の機能理解とベストプラクティス』に登壇いたします。

昨今、生活者のシームレスなデバイス活用が進み、それに伴って日本のEC市場規模は急速に拡大しています。その中でも、Amazonが生活者の購買行動に与える影響は大きく、企業のマーケティング活動において、Amazonへの取り組みが非常に重要となっています。
様々なメニューがあるAmazonスポンサー広告の中で、ターゲティングできる内容など機能アップデートが多く行われているスポンサーディスプレイ広告で、「何ができて」「何をすべきなのか」、事例を交えてお話いたします。

■セミナー概要

■登壇者

Barrizは、「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の消費者の方々のニーズに沿ったサービスの提供を通じて、多くの方々のHAPPYを実現できるよう、事業推進してまいります。
【株式会社Barriz】https://www.barriz.co.jp/

※Amazon は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent（本社：東京都中央区、代表取締役社長：多田 哲郎、以下「DataCurrent」）は、データ専門エンジニアにスポット案件の依頼が可能なサービス「Data Engineer Hub」の提供を開始いたしました。さまざまな経験・スキルを持つデータエンジニアにより、企業のデータ活用における技術的な課題の解決をサポートいたします。

「Data Engineer Hub」資料ページ：
https://www.datacurrent.co.jp/documents/datacurrent-dataengineerhub-20210716/

昨今、企業のデジタル化が推進する一方で、「デジタル人材の確保と育成」は多くの企業が抱える課題の一つで、特にデータエンジニアリングの領域においては顕著にあらわれています。(※)

こうした課題にお応えするため、DataCurrentは、さまざまなスキルや経験を持つ当社エンジニアが、データ活用における技術的な課題の解決をサポートする、スポットコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。

■ご提供サービス例
　・個別勉強会・セミナー実施
　　✔　業界動向勉強会
　　✔　セミナー登壇
　・エンジニアリング支援
　　✔　カスタムJavaScript作成
　　✔　データパイプラインの構築
　　✔　Pythonによるデータの前処理
　・機械学習実務支援
　　✔　オーディエンスデータの拡張
　　✔　入力データのコンサルティング
　　✔　PythonによるカスタムScript作成

■稼働開始までの流れ
　1. ヒアリング
　　└案件・プロジェクト概要についてのヒアリング実施
　2. 条件整理
　　└当社にて必要スキルを持つエンジニアを選定の上、条件に合わせてお見積り
　　　※ご要望に応じてエンジニアとの事前の面談も可能です
　3. ご契約
　4. 稼働開始

詳細はサービス資料をご確認ください。
「Data Engineer Hub」資料ページ：
https://www.datacurrent.co.jp/documents/datacurrent-dataengineerhub-20210716/

今後もDataCurrentは、より多くの企業にとって、また社会にとって役立つソリューションの提供とサービス作りを目指してまいります。

※出典「平成 30 年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）」（経済産業省）
　https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/houkokusyo.pdf

■DataCurrentについて
生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、新事業立ち上げサポートまでお客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：新澤 明男、以下「サイバー・コミュニケーションズ」）と、イー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷 康久、以下「イー・ガーディアン」）との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）は、2021年7月27日(火)より、広告・マーケティング業界の企業向けにデジタル広告クリエイティブの一元管理をサポートする「クリエイティブマネジメントテーラー」の提供を開始します。

ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にサイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアンの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開しております。
昨今、インターネット広告費は一貫した伸長を続け、2020年はTVなどのマスコミ4媒体広告費に匹敵する市場に成長し(※1)、コロナ禍により一層デジタル広告の需要の拡大が見込まれております。これにともない配信される広告クリエイティブの数や種類もより増大し、広告素材の審査・入稿・レポート回収の進行管理の煩雑化や広告表現チェックや権利管理などが属人的な対応になっている、入稿ナレッジや出稿実績が蓄積しづらいなどの課題が浮き彫りになっています。
そこでビズテーラー・パートナーズでは、インターネット広告の入稿から運用までワンストップで提供する知見を活かし、企業が抱える広告入稿業務の効率化課題・広告表現のコンプライアンス対応課題・クリエイティブ実績のナレッジ化課題をトータルでサポートする「クリエイティブマネジメントテーラー」の提供を開始する運びとなりました。本サービスでは、全体の管理方針やルール策定の業務コンサルティングから原稿のスケジュール管理やクリエイティブチェック、入稿管理、レポート管理まで一貫したサポートを行ことで、デジタル広告の管理業務による安心・安全な広告配信と業務効率化、ナレッジの蓄積による効果的なデジタル広告配信に寄与します。
本サービスにより、安心・安全なマーケティングやPR活動を提供することで企業の安定した事業活動に貢献します。

※1：2021年「2020年日本の広告費インターネット広告媒体費　詳細分析」サイバー・コミュニケーションズ、D2C、電通、電通デジタル

■クリエイティブマネジメントテーラーのサポート内容
・【業務コンサルティング】全体管理方針・運営ルール策定
・【集稿管理】入稿対象の広告原稿を掲載スケジュールに合わせて管理
・【原稿確認】原稿内容を確認、各媒体社の原稿規定チェックを実施
・【入稿管理】掲載予定の媒体社へ入稿する
・【レポート管理】掲載レポート回収、クリエイティブと実績結果をひもづけ
・【ナレッジ化】ナレッジとしてデータ蓄積、管理

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　倉持 良
所在地　　：東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　：2020年4月1日
資本金　　：2,000万円(資本準備金含む)
事業内容　：広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL　　　 ：https://biztailor.co.jp/　　

■株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　新澤 明男
所在地　　：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　：1996年6月5日
事業内容　：グループ経営管理事業
URL　　　 ：https://www.cci.co.jp/company/detail/ 　

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立　　　：1998年5月
資本金　　：36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容　：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL　　　 ：https://www.e-guardian.co.jp/　

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：新澤 明男、以下「サイバー・コミュニケーションズ」）とイー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷 康久、以下「イー・ガーディアン」）との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）は、2021年7月20日（火）よりSNS炎上リスクを事前にチェックする「SNS炎上クリエイティブチェックテーラー」を提供開始します。

ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にサイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアンの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開しております。

昨今SNSが普及し利用ユーザーの多さから反響のある投稿は人々の消費行動に影響を与える効果があるとして、企業ではマーケティングやPR活動など様々な場面でSNSの活用が増えており、その重要性は年々増しています。一方で、消費者（フォロワー）と距離が近い分、差別の助長やコンプライアンス違反の疑い、危険行為の推奨ととれる表現等、不適切な表現に批判が集まり拡散され、いわゆる“炎上”と呼ばれる事態に発展し、ブランド毀損に繋がってしまう事例も多発しています。SNSにおける炎上については、明らかな“NG表現”が炎上することもありますが、基本的には炎上のきっかけとなる“火種”はどこに潜んでいるかの判断は難しく「これが炎上するとは思わなかった」という事象も少なくありません。

そこで、SNSを常に観測し、炎上の“トレンド”を追跡している専門チームが第3者目線で企業がマーケティングやPR活動で使用するクリエイティブ案を確認し、差別表現や公序良俗、コンプライアンスといった多角的な視点から炎上リスクをチェックする「SNS炎上クリエイティブチェックテーラー」を提供開始する運びとなりました。本サービスは、企画段階から広告やSNS投稿のクリエティブチェックを行い、景表法関連や社会情勢等の基準を設けクリエイティブに対するリスクを確認するとともに、懸念される反応や拡散規模、過去の炎上事例等を予測することで、“炎上”のリスクを事前に防ぎます。
本サービスにより、安心・安全なマーケティングやPR活動を提供することで企業の安定した事業活動に貢献します。

【SNS炎上クリエイティブチェックテーラーの内容】
・広告のクリエイティブ、企画をご共有いただく（絵コンテや企画書段階でも可）
・一般的な広告表現、基本的な公序良俗・景表法関連の表記、社会情勢等といった基準を設けクリエイティブのリスクについて確認。
・懸念される反応や拡散規模、過去の炎上事例等を記載してお戻し。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　倉持 良
所在地　　：東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　：2020年4月1日
資本金　　：2,000万円(資本準備金含む)
事業内容　：広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL　　　 ：https://biztailor.co.jp/　　

■株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　新澤 明男
所在地　　：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　：1996年6月5日
事業内容　：グループ経営管理事業
URL　　　 ：https://www.cci.co.jp/company/detail/ 　

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立　　　：1998年5月
資本金　　：36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容　：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL　　　 ：https://www.e-guardian.co.jp/　

　株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズ（本社：東京都中央区　代表取締役社長：新澤 明男、以下「CCI」）とイー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷 康久、以下「イー・ガーディアン」）との合弁会社である、株式会社ビズテーラー・パートナーズ（本社：東京都中央区 代表取締役社長：倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」）は、2021年7月14日（水）よりSNSの使用上の注意点を学びネットリテラシーを身につける「SNSリテラシースタディテーラー」の提供を開始します。

　ビズテーラー・パートナーズは、2020年4月にCCIとイー・ガーディアンの合弁会社として設立以降、インターネット広告の入稿から運用までをワンストップで提供し、広告・マーケティングに特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を展開しております。

　昨今、SNSの利用が普及し生活の中に浸透している一方、「バイトテロ」「バカッター」といった、SNSへの無理解やリスクを把握しない投稿行為が世間を騒がせています。このような騒動により、当事者は住所や本名等の身元が特定・公開されたり、損害賠償を請求されたりするなど大きな代償を背負うケースが後を絶ちません。また企業にも影響がおよび、イメージの悪化、問い合わせや謝罪リリースの対応、場合によっては店舗の休業・閉店を余儀なくされるなど、多大な損害を被る可能性があります。さらに、一度ネット上で拡散された投稿は“デジタルタトゥー”となり完全には消えることは無く、長期に渡ってネガティブな注目をされてしまう恐れもあります。
　このような「バイトテロ」「バカッター」 の原因の大半は「内輪向けの悪ふざけだった」「InstagramのストーリーやTwitterの鍵アカウントからの投稿で、拡散されるとは思わなかった」「匿名だと思い、安易に誹謗中傷の投稿をしてしまった」といったSNSへの無理解によるものです。このようにSNSの特徴を理解しないまま利用することは大きなリスクである一方、学校・企業内での教育・周知が充分とは言い難い状況です。そこで、SNSを黎明期から観測してきたイー・ガーディアンの知見を活用して、SNSの基本的なルールを説明し、対象業種、職種別にSNS利用にあたる注意点を学び “ネットリテラシー”を身につけるためのセミナーとして「SNSリテラシースタディテーラー」を提供いたします。

　本サービス提供により学校や企業のネットリテラシーを向上させトラブルを未然に防ぐことで、SNS全体の健全性向上に貢献いたします。

【SNSリテラシースタディテーラーの内容】
・SNSの使用上の注意点について対象業種、職種にカスタマイズした資料を作成
・上記資料を用いて、説明会を開催。SNS利用にあたっての基本的なルールの説明、不適切な利用によるリスクについて、過去の事例から学習しSNSを活用する能力である基本的な“ネットリテラシー”習得の一歩にしていただく。

■株式会社ビズテーラー・パートナーズ 会社概要
代表者　：代表取締役社長　倉持 良
所在地　：東京都中央区築地 1-13-1 築地松竹ビル
設立　　：2020年4月1日
資本金　：2,000万円(資本準備金含む)
事業内容：広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
URL　　：https://biztailor.co.jp/　　

■株式会社サイバー・コミュニケーションズ 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　新澤 明男
所在地　　：東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立　　　：1996年6月5日
事業内容　：グループ経営管理事業
URL　　　 ： https://www.cci.co.jp/company/detail/ 　

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長　高谷 康久
所在地 ：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 ：1998年5月
資本金 ：36,428万円(2021年3月末日現在)
業務内容 ：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL ：https://www.e-guardian.co.jp/