株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社で、広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供する株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、2021年6月、popIn株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:程 涛、以下「popIn」)が提供する、国内最大級のネイティブアドネットワーク「popIn Discovery」の広告審査を受託しました。これにより「popIn Discovery」は、ビズテーラー・パートナーズが持つ高度な審査機能を通じて、より信頼性の高い広告配信を実現することができます。


 「popIn Discovery」は、国内で950を超えるパブリッシャーとのパートナーシップにより月間70億ビューアブルインプレッション(popIn 調べ:2021年5月時点)を有する国内最大規模のコンテンツ型ネイティブアドに対応した広告プラットフォームです。

  popInでは、昨今の行きすぎた広告表現への見直しを図るべく、2021年5月25日より広告配信基準の引き上げを行い、同日をもって不適切な広告配信については停止措置を実施いたしました。
 また、ユーザーからも、popInのレコメンデーションウィジェットを通じて配信される不適切な広告を発見した場合にコメントを送ることができる「申告フォーム」をpopInコーポレートサイトおよびpopIn Discoveryクレジットに設置いたしました。

 今回、popInとビズテーラー・パートナーズは、「popIn Discovery」における信頼性の高い広告配信を継続的に実現するために、popIn内に独立した品質管理室を新設し、広告審査の第三者機関として実績とノウハウがあるビズテーラー・パートナーズが広告審査業務の一部を受託することといたしました。薬機法、景品表示法など各種法律を遵守しているか、ユーザーに不快感を与えない内容になっているか、公序良俗に違反していないか等、両社にてバナーやランディングページ、記事内容の審査を行います。
 また、「popIn Discovery」のパートナー企業への勉強会の実施など、業界や社会に対する貢献を目的とした共同プロジェクトも計画しています。

 今後もビズテーラー・パートナーズは、ニューノーマル時代における広告・マーケティング業界の業務効率化、業務支援を通じて、業界のさらなる発展へ貢献してまいります。

■popIn Discoveryとは
「popIn Discovery」は、コンテンツ型ネイティブアドに対応したプラットフォームです。記事の文脈にあわせたコンテンツ型の広告という特性から、企業・製品の認知、ブランディングから理解促進までを目的として活用いただけます。また、「popIn Discovery」の海外向けサービス「popIn Discovery Global」は、広告配信管理画面の多言語対応化や日本円決済を実現など、ワンストップで日本、韓国、マレーシア、香港、タイ、シンガポール、中国、インドネシアのアジアを拠点としたネイディブアドの配信が可能です。多種多様な文化を持つアジア圏において、そのエリアのローカルメディアと提携することでローカル文化に根付いた質の高い広告配信を可能にします。


popIn株式会社について
代表者:代表取締役 程 涛
本社所在地:東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー39階
設立 :2008年7月
URL:https://www.popin.cc/
情報のインテリジェンス化をミッションに、ネイティブ広告に対応したコンテンツ発見プラットフォーム”popIn Discovery”、IoT事業として2017年より世界初のプロジェクター付きシーリングライト”popIn Aladdin”を開発・販売、EC事業者向けに画像認識AIサービス”popIn Action”を展開しています。

株式会社 ビズテーラー・パートナーズについて
代表者:代表取締役社長 倉持良
所在地:東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :2020年4月1日
URL:https://www.biztailor.co.jp/
広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。

株式会社サイバー・コミュニケーションズについて
代表者:代表取締役社長 新澤 明男
所在地:東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :1996年6月5日
URL:https://www.cci.co.jp/
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。

イー・ガーディアン株式会社について
代表者:代表取締役社長 高谷 康久
所在地:東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立 :1998年5月
URL:https://www.e-guardian.co.jp/
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。


【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ビズテーラー・パートナーズ   
E-mail: info@biztailor.co.jp

【報道関係者お問い合わせ先】  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供する株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下「ビズテーラー・パートナーズ」)は、株式会社クリエイターズマッチ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:呉 京樹 ゴ ケイジュ、以下「クリエイターズマッチ」)と、市場ニーズに応じた薬機法に理解があるクリエイターの育成と制作サービスの提供を、2021年5月6日(木)より開始いたします。

 昨今、コロナ禍によるEC利用は拡大傾向とみられ、ともなってECプラットフォーム広告費が大きく伸びています。(※) 反面、広告主・広告会社の行き過ぎた広告表現による行政措置命令や逮捕者が出るなど、薬機法に反し消費者の期待を裏切るような広告が問題視され、メディア側も広告審査基準の強化をするなど、今後は薬機法にのっとった適正な広告表現の重要性が増すと考えられます。
 このような背景から、ビズテーラー・パートナーズでは、日本全国に広告バナー・LP(ランディングページ)の制作を中心とした300名以上のパートナークリエイターを抱えるクリエイターズマッチと連携して、市場ニーズに応えられる「薬機法広告に対応できるクリエイターの育成システム」と「第三者チェックを組み込んだ薬機法広告制作サービス」を開発し、消費者に信頼される広告クリエイティブを提供してまいります。

薬機法広告に対応できるクリエイターの育成
育成対象となるクリエイターは、クリエイターズマッチの認定パートナークリエイターで、バナー・LP制作の実績がある方になります。STEP1では、ビズテーラー・パートナーズが提供する薬機法研修「薬機法スタディテーラー」をクリエイター向けにカスタマイズした講座やセミナーを受講します。STEP2では、実際の案件で実績・経験を積むことで適正な広告表現や効果を出す方法を身につけてゆきます。STEP3では、薬機法の定期チェックおよび事例を定期的に共有することでレベルを継続的に維持してゆきます。

第三者チェックを組み込んだ薬機法広告制作サービスの提供
「新しい事業を立ち上げたばかりで薬機法に精通した部署・人材がいない」「薬機法にのっとった新しいクリエイティブの表現をしたい」「薬機法にのっとった広告表現ができるクリエイターを探している」等の要望に対して、制作プロセスにビズテーラー・パートナーズの第三者チェック機能を組み込むことで、薬機法にのっとったバナー・LP制作のスポットから改善に向けた運用まで幅広く対応してまいります。

※出典:株式会社電通「2020年 日本の広告費」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0225-010340.html

株式会社 ビズテーラー・パートナーズについて
代表者:代表取締役社長 倉持良
所在地:東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
設立 :2020年4月1日
資本金:20,000,000円(資本準備金含む)
業務内容:
・広告、マーケティング領域におけるコンサルティング事業
・広告、マーケティング領域における運営サポート事業
・広告、マーケティング領域における情報処理及び情報提供ソリューションサービス
URL:https://www.biztailor.co.jp/
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。

株式会社クリエイターズマッチについて
代表者:代表取締役社長 呉 京樹(ゴ ケイジュ)
所在地:東京都渋谷区笹塚1-64-8 Daiwa笹塚ビル8F
設立 :2007年8月1日
資本金:201,001,481円
業務内容:
・クリエイティブ制作事業
・クリエイター教育事業
・クラウドサービス事業、
URL:http://c-m.co.jp/
日本全国にバナー・LPの制作を中心に強みを持つ300名以上のパートナークリエイターと共に幅広いクリエイティブを提供。クリエイティブを提供する事業以外にクリエイターの価値を高める実践型の育成コンテンツを開発する教育事業、制作環境を劇的に変えるクラウドサービス「AdFlow」を提供するプロダクト事業など『クリエイターファースト』を起点に事業発想してクリエイティブの地産地消を目指す会社。


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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役社長:多田 哲郎、以下「DataCurrent」)は、企業のデータマーケティングをサポートする機械学習支援ツール「 dc-viz|ディーシービズ(以下「viz」)」を、2021年4月22日に正式リリースしました。これにより、企業はマーケディングデータをシンプルかつ直感的に扱うことが可能となり、より高度なデータ分析ができるようになりました。

viz|ビズ」は、誰でも使える「シンプルで、実践的な、機械学習アシストツール」をコンセプトとしたデータマーケティングプラットフォームです。マーケティング領域で必要とされる機能に特化した機械学習アシストツールのため、どなたでも簡単かつ手軽に高度なデータ分析が実践可能です。

■データ活用における課題
マーケティングへのデータ活用は、顧客行動を見据えた新たなビジネスアプローチや、企業が抱える課題への具体的な改善策の発見も可能です。一方で、データ活用には費用対効果に見合う適切な分析環境の構築や、データ人材の確保や育成などの課題があります。
そこで、データの専門スキルを必要とせずに、誰でも機械学習による高度な分析が実践できる「viz」のリリースに至りました。マーケティング領域に特化した機能に絞ることで月額15万円~と安価な提供を可能としています。

「viz」は、以下のような課題を持つ企業におすすめです。
・システムコストが高い
・データ専門の人材が不足している
・ツールに機能が多くて使いこなせない
・マーケティング施策の評価が正しくできているか不安
・データ抽出に手間がかかり、分析を行う余裕がない

■「viz」の特徴
1. AIが自動的にデータを分析
施策データをセットするだけで、AIによる自動機械学習が行われ、データの抽出や高度な分析が可能です

2. 安価な料金プラン
利用する機能を選んで、15万円/月から始められるサブスクリプションサービスです

3. シンプルで直感的な操作画面
データ活用の目的に合わせて、項目の選択や指標の見方などをナビゲーションするので、誰でも直感的な操作が可能です

■「viz」の分析機能
1. 貢献度分析
設定した成果目標に対する各施策の影響度と貢献度を、施策を横断して抽出

2. 施策結果 シミュレーション
機械学習の結果をもとに、最適な施策の組合せや目標に対する効果を予測

3. ターゲット抽出
自社の顧客データをスコアリングし、 高LTV期待度や将来行動を予測

▼画面イメージ

企業の課題にあわせた分析環境の構築を含め、「viz」の機能をより効果的に活用頂くためのサポートも提供可能です。今後もDataCurrentは、「viz」の提供によるデータ分析から、ビジネスでの活用までデータを起点とした戦略立案・実行をワンストップで支援し、企業のデータ活用の推進に貢献してまいります。


■DataCurrentとは
生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

社名 :株式会社DataCurrent
代表取締役社長:多田 哲郎
設立 :2019年6月3日
本社所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL :https://www.datacurrent.co.jp


本件に関するお問い合わせ先
株式会社DataCurrent 広報
E-mail: info@datacurrent.co.jp

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 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP、 https://biztailor.co.jp/)は、広告・マーケティング業界向けに2021年4月12日より、ソーシャルメディア上における広告・PRの反響調査を分析・レポーティングする「反響調査テーラー」を提供開始します。

 電通グループ4社が2021年3月に発表した「2020年日本の広告費インターネット広告媒体費 詳細分析」によると、インターネット広告費は新型コロナウイルスの影響を受けながらも運用型広告のさらなる拡大や巣ごもり需要によるソーシャル広告や動画広告の増加により、継続した成長がみられました。
 多くの企業でブランド認知拡大や、商品購入など様々な目的でデジタルを活用した広告配信・PR施策を行っていますが、一般的な効果指標であるクリック数や商品購入数だけでは、各施策が消費者意識にどのような変化をもたらしたのかという「反響」に関する結果を明らかにすることが難しいのが現状です。そのため、広告配信・PR施策の前後でブランドイメージの変化や、生活者がサービスに興味関心を持ったか、購買意欲に繋がったかなどを知りたいという調査分析レポートのニーズが顕在化してきました。
 このような背景から、BTPはソーシャルメディア上で話題になる消費者の「リアルな声」を24時間365日監視する体制をローコストで提供可能とした定型サービス「ソーシャルリスニングテーラー」の知見を活かして、広告・マーケティング業界向けに、広告・PRの反響調査を分析・レポーティングする「反響調査テーラー」の提供を開始いたします。
 本サービスのソーシャルメディア上の消費者の声を調査分析したレポートをもとに、実施した広告・PR内容の振り返りや、次回広告施策案に用いるなど幅広く活用することが可能となります。

■反響調査テーラーのサポート内容
・リサーチツール「ブランドウォッチ」によるTwitterの全量取得をベースにした高精度な分析
・効果測定レポートの作成(関連するSNS話題を調査。短期~中長期で反響のポイントを収集・整理・分析。効果測定や次回のKPI設定に活用可能。)
・24時間365日の自動アラートによる早期のリスク検知(オプションで目視も可)

今後もBTPは、ニューノーマル時代における広告・マーケティング業界の業務効率化、業務支援を通じて、業界のさらなる発展へ貢献して参ります。

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要】
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。
https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
https://www.e-guardian.co.jp/


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【報道関係者お問い合わせ先】  
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 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり、企業のデータ利活用の推進を行う株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役社長:多田 哲郎、以下DataCurrent)は、トレジャーデータ株式会社(本社:東京都千代田区、社長執行役員:三浦 喬、以下「Treasure Data」)が提供する公式パートナープログラム「Treasure Data Partner Certification Program」において、「SILVER」に認定されました。

 「Treasure Data Partner Certification Program」は、Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。

 当社は、これまでCDP構築支援を中心として、データ戦略設計・分析、広告配信、データプライバシーに関するコンサルティング等、企業のデータ利活用に伴う総合的な支援を行ってきました。その中で、「Treasure Data CDP」の導入実績や運用支援実績を評価頂き、今回公式パートナーに認定を頂くことができました。 今後もDataCurrentは、CDPの導入支援からビジネスでの活用までデータを起点とした戦略立案・実行をワンストップで支援し、企業のデータ活用の推進に貢献して参ります。

■Treasure Data Partner Certification Program 概要
 Treasure Dataが提供する「Treasure Data CDP」を活用したビジネスを推進する企業に対し、Treasure Dataが提供する製品の導入や運用支援において、Treasure Dataが定める資格を有しており、高い信頼性をもって各企業を支援できるパートナーを認定するプログラムです。認定されると、Treasure Dataによる技術支援や営業支援、トレーニング、共同マーケティングなどを通じた総合的なサポートを受けられます。「Treasure Data CDP」に関する取組み、認定者数、導入実績に応じて、公式パートナーの認定ランク(Gold、Silver、Bronze)が設定されています。

■DataCurrentとは
 生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立いたしました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫してご提供しています。

社名 :株式会社DataCurrent
代表取締役社長:多田 哲郎
設立 :2019年6月3日
本社所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL :https://www.datacurrent.co.jp

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社Barriz(本社:東京都中央区、代表取締役社長:徳永 潤一、以下Barriz)は、D2C展開企業向けにAmazonにおけるスタートアップパッケージ”Zenmai“の提供を開始します。

近年、小売店を介さずデジタルを主軸に物販を展開するDtoC(Direct-to-Consumer)市場への企業参入は世界的に増加しています。加えて、国内物販系分野のBtoC-EC市場規模は10兆515億円(※1)と拡大し、購買プロセスも多様化しています。多様化した購買プロセスの中で、複数のオフィシャルサイトやショッピングモールを選択/検討しながら購入に至る消費者も増加しており、その中でも特にAmazon経由で購入をする消費者は増え続けています。

このような背景を受け、今後Amazonにおいて自社製品の販売を初めて検討されているD2C企業様向けに、集客~改善施策までをトータルでサポートするスタートアップパッケージ”Zenmai“の提供を開始する運びとなりました。

本サービスで提供する具体的なサポート内容は以下の通りです。
・スポンサー広告を活用したストアページ作成
・Amazon Advertisingを利用した広告運用/分析・効果改善
・オーガニック動向分析
・外部広告活用 等

Barrizは、「関わる全ての人達にHAPPYを。」という企業理念を掲げ、広告主やその先の消費者の方々のニーズに沿ったサービスの提供を通じて、多くの方々のHAPPYを実現できるよう、事業推進して参ります。

※1:電子商取引に関する市場調査(経済産業省 2020年7月22日)
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

※Amazon は、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

株式会社Barriz
E-mail: info@barriz.co.jp

報道関係者お問い合せ先

株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室 小泉
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 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であるサイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP、(https://biztailor.co.jp/)は、広告・マーケティング業界向けに、オンラインで最新の景表法研修を行う新サービス「景表法スタディテーラー」を2020年12月18日(金)より提供を開始します。

 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、おうち時間増加の影響により2020年はオンラインでの消費活動と、それに伴うネット広告などのデジタル販促が広く普及した一年となりました。今後もオンラインでの消費を促すためにデジタル化した広告やカタログなどの活用はさらに活発化が見込まれる一方で、昨今ネット広告において景表法に抵触する不明瞭な表現の増加が問題となっています。  特に、インターネットを利用した電子商取引においては、広告やウェブページ上の表示が消費者にとっての情報源となるため、商品・サービスの内容、取引条件等において景表法に抵触するような誤認を生まないよう、企業は今まで以上に適切な表記に留意する必要があります。

 これを受け、BTPはインターネット広告・マーケティング実務者向けに、オンラインで最新の景表法研修を提供するサービス「景表法スタディテーラー」を開始する運びとなりました。 研修を通して景表法への理解と最新事例を学ぶ機会を提供することで、企業が法令を順守できる体制構築をサポートし、健全な企業活動に貢献いたします。

【「景表法スタディテーラー」サービス概要】

 今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

以上

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要】
 2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。 https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
 日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。 https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
 1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。https://www.e-guardian.co.jp/


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 株式会社DataCurrentは、2021年1月1日付の代表取締役の異動及び役員人事について下記の通りといたしましたので、お知らせいたします。

代表取締役社長:多田 哲郎
取締役    :小椋 祐二(新任)
取締役    :古田 誠

※代表取締役 中 哲成は、2020年12月31日をもって退任予定です。

以上

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株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う、株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)は、オンラインセミナー「DX成功の鍵を握る人材と組織の作り方 〜データサイエンスのパイオニアが語る組織戦略〜」を、11月11日(水)に開催します。

新型コロナウイルスの影響で先が見えない状況の中、経営課題の解決、顧客への新たな価値創造など、企業はデジタル化の促進をより一層求められるようになっています。一方、デジタル化を推進する上では、「デジタル化に向けた全社的意識改革」や「計画策定の難しさ」、更には「デジタル人材の確保と育成」といったさまざまな課題への対応が必要です。

本セミナーでは、企業様の多くが課題として抱えている『DXを推進する上での組織作り』をテーマに、企業がDXを推進する上での体制づくりやプロジェクトの進め方のコツ、外部ソリューションの導入の際の選定ポイントなど、データサイエンスのパイオニアである DATAFLUCT社の久米村 隼人氏を迎え、具体事例を交えながらご紹介いたします。

詳細、お申込みは以下よりご確認ください。
https://www.datacurrent.co.jp/seminar-events/online-seminor20201111/

 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社であり企業のデータ利活用の推進を行う、株式会社DataCurrent(本社:東京都中央区、代表取締役:中 哲成、以下DataCurrent)は、企業が抱える個人データを管理・保護する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」の提供を開始しました。本サービスでは、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートします。

「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」資料ページ

 企業がデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進するうえで重要となる、個人データの取得・管理・利活用において、データの利用目的の提示等、ユーザーに対する透明性の担保や適切な同意許諾の取得プロセスといった企業側に求められるデータプライバシーの水準は年々高まっています。 このような状況にある一方で、「GDPR、個人情報保護法についてよく耳にするが、何から取り掛かるべきか分からない」「CMPを導入したいけど、ハードルが高い」といった企業課題も多く見受けられます。

 今回提供を開始する「同意管理プラットフォーム(CMP)導入・運用支援サービス」では、上記のような課題を抱える企業に対して、CMP導入前のデータ棚卸から、与件に合わせたCMPツールの選定、導入後のCMP運用代行までを一気通貫で検証・サポートすることで、企業が抱える個人データの適切な管理と保護を可能にします。

■導入・運用までのサポート内容
<導入前>
・ヒアリング・要件定義
・CMP選定・動作チェック
・CMP導入・テスト運用
・マニュアル作成
<導入後>
・本番環境リリース
・運用代行
・定期診断・改善提案

■費用イメージ
・CMPツール費用:10万円〜/月
・導入前サポート:150万円〜/本番リリースまで ※約2ヶ月を想定
・導入後サポート:50万円〜/月

※導入するCMPツールによって費用が前後する可能性がございます。
※リーガルアドバイスが必要となる際には別途弁護士事務所等との連携が必要な場合がございます。
※お客様のサイト構造やサイト数によって金額が変動する場合がございます。
※CMP運用代行では専門的なテクニカルサポート・検証が必要となった場合、工数に応じて費用が発生する場合がございます。

 データ活用を推進するにあたり、自社の現状把握と対応方針の確認ができる「データ保護とプライバシー診断」をご用意しております。詳細は別途資料にてご確認ください。 今後もDataCurrentは、市場のニーズに沿ったサービス提供を通じて、企業のデータ活用推進に貢献して参ります。

以上

※Consent Management Platform(CMP)とは
 日本語では「同意管理プラットフォーム」や「同意管理ツール」と称されます。主には、Webサイトやアプリにアクセスした訪問者データ(Cookie等)の取得・利用について、利用目的ごとにユーザー本人の同意を取得・管理するためのツールです。言い換えると「同意していないユーザーのデータを”保持しない”」ための機能を持ったツールです。

■DataCurrentとは
 生活者主体の考え方に基づくデータ活用を推進する専門会社として2019年6月3日に設立しました。 CDP導入支援のみならず、データ戦略設計から分析、広告配信、データプライバシーに関するアドバイザーサービス、情報銀行等の新事業立ち上げサポートまで、お客様の課題に沿ったデータ活用推進に必要なサービスを一貫して提供しています。

社名 :株式会社DataCurrent
代表取締役 :中 哲成
設立 :2019年6月3日
本社所在地 :〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
URL :https://www.datacurrent.co.jp

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社DataCurrent
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 株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社サイバー・コミュニケーションズとイー・ガーディアン株式会社との合弁会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区 代表取締役社長:倉持 良、以下BTP)は、デジタル広告のアドベリフィケーション対応を「目視」で検証するセーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始します。 今回提供を開始する2つのサービスは、本年7月に提供を開始した「薬機法スタディテーラー」※に続く、デジタル広告のリスク対策サービス第2弾となります。

 現在、ネット広告費がテレビ広告費を上回る等、デジタル広告市場が更なる拡大を見せている一方で、政府のデジタル市場競争会議が6月にまとめた中間報告では、不適切なサイトに広告が掲載されて広告主のイメージ低下を招くリスクが指摘される等、ネット広告業界全体としてサービスの改善が必要とされています。各企業は対応策として、広告配信をコントロールするアドベリフィケーションを行い、広告主のイメージ低下を招くようなサイトへの配信の有無や、ユーザーが認識できる場所へ正しく掲載されているかを確認しています。しかし、AIを用いた作成が一般化している掲載先リストでは、検知漏れや誤検知により、不適切なサイトへ掲載される他、適切なサイトが除外されてしまう等、リストの選定方法に課題がありました。

 これを受け、BTPは従来AIで実施していたアドベリフィケーション対応に「目視」での確認を加えて検証する、セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」と、ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」の提供を開始する運びとなりました。広告主の個別基準でAIにより選別された配信先をさらに「目視」で確認することで、検知漏れがなく、安全な配信先リストの作成が可能になる他、配信先の誤検知による除外をなくし、配信可能なドメインを正しく見極めることで、最大限のリーチを獲得することが可能となります。

<セーフティリスト作成支援サービス「目視で検証するセーフティリストテーラー」>
ブランドセーフティなどの観点で選別された広告主個別基準での配信先を「目視」で確認し、最も安全な配信先リストの作成支援をするサービスです。
配信候補先のドメインを実際に「目視」で検証するため、最も安全な配信先リストの構築が可能となります。すでにご使用されているセーフティリストの配信先の検証・見直しにも活用頂けます。

<ブロックリスト作成支援サービス「目視で検証するブロックリストテーラー」>
違法性や悪質性の高いドメインをAIで除外することでリスト化されることが多いブロックリストですが、「目視で検証するブロックリストテーラー」では「目視」で除外先を検証します。
「目視」検証を行うことにより、本来は配信可能なドメインの見極めや、失われることのなかったリーチの獲得が可能となります。

<目視検証例>
アダルト、アルコール、暴力、薬物、ヘイトスピーチ、違法ダウンロード等の項目において目視での検証を実施します。
(1) 不適切サイトか否かの検証
(2) ブランド毀損カテゴリサイトか否かの検証
(3) 指定キーワードが含まれるコンテンツか否かの検証

今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

以上

※「薬機法スタディテーラー」 『BTP、オンラインで行う薬機法研修「薬機法スタディテーラー」の提供を開始 ~抵触する違反表現・広告事例を交えて解説、企業の法令順守をサポート~』 https://www.biztailor.co.jp/news20200713

【株式会社ビズテーラー・パートナーズ 概要】
2020年4月設立。広告・マーケティング領域に特化したビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)事業を提供しています。BPOサービスを通して、業界の課題である人材不足の解消といった事業基盤の整備を行い、お客様が事業戦略の遂行に専念できる環境作りを支援することで、業界のさらなる発展を目指します。 https://www.biztailor.co.jp/

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。 https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内7都市海外2都市17拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。 https://www.e-guardian.co.jp/

本件に関するお問い合わせ先  
株式会社ビズテーラー・パートナーズ
E-mail: info@biztailor.co.jp

報道関係者お問い合わせ  
株式会社 CARTA HOLDINGS 広報室
https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社ビズテーラー・パートナーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:倉持 良、以下BTP、https://biztailor.co.jp/)は、広告・マーケティング業界向けに、オンラインで最新の薬機法研修を行う新サービス「薬機法スタディテーラー」を2020年7月13日(月)より提供を開始します。

昨今、インターネット広告費がテレビ広告費を上回るなど、ネット広告は販促手段として欠かせない存在となっている一方、薬機法に抵触する虚偽・誇大広告の増加が問題となっています。さらに、健康食品や化粧品メーカーなど、行政処分が難しい”薬機法上の業許可を持たない事業者”による違反の増加もあり、政府は広告の品質や有効性及び安全性を確保するためにも、本秋から改正薬機法の施行が予定されています。

改正薬機法では規制の実効性をより高めるため、虚偽または誇大広告などで不正な利得を得た際の罰則として、令和3年8月から「課徴金制度」の導入が決定しています。今後広告表示に携わる事業者にとって、法令に抵触せずに効果の高い広告・製品表示を作成することは、より一層重要視されることが予想されます。

これを受け、BTPは医薬品・医薬部外品・化粧品・医療機器・その他健康食品・ヘルスケア関連商品に携わる広告・マーケティング実務者向けに、オンラインで最新の薬機法を研修するサービス「薬機法スタディテーラー」を提供開始する運びとなりました。  研修を通し、薬機法への理解と最新事例を学ぶ機会を提供することで、企業が法令を順守できる体制構築をサポートし、健全な企業活動に貢献いたします。

今後もBTPは、市場のニーズに合わせた多様なサービスの提供を通じて、広告・マーケティング業界の更なる発展へ貢献して参ります。

【「薬機法スタディテーラー」サービス概要】

※実際の広告審査に携わる薬事法管理者、コスメ薬事法管理者を中心に研修を実施します

【株式会社サイバー・コミュニケーションズ 概要】
日本のインターネット広告誕生の1996年に設立。デジタルマーケティング全般のサービスを展開、数百の媒体社・広告会社との取引と共に、業界を牽引しています。「革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、より豊かな情報社会の一翼を担う」という理念を掲げ、メディアと共にユーザーへの価値を提供し、最先端のマーケティングサービスを通じて、クライアントと ユーザーのコミュニケーションを実現しています。
https://www.cci.co.jp/

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内7都市海外2都市17拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。
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