2021年上期インターネット広告市場動向および
プライバシー規制の影響についての調査レポートを発表
～5割が広告費が増加したと回答、プライバシー規制への対応検討が進む～

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社CARTA COMMUNICATIONS（本社：東京都中央区、代表取締役社長：目黒 拓、以下CCI）は、2020年7月、国内のデジタルマーケティング業界の関係者を対象に、2021年上期インターネット広告市場の動向、およびプライバシー規制がインターネット広告市場に及ぼす影響についての調査を実施しました。

本調査は、昨今のインターネット広告市場が具体的にどのような変化にあったのかを2020年7月から半期ごとに調査をしているものです。国内のマーケターのアンケート回答結果と当社の運用型ディスプレイ広告出稿分析ツール※1「CCI 360 Programmatic Display Market Analytics」のデータをもとに、インターネット広告キャンペーン費の推移等、該当期間におけるインターネット広告の出稿傾向をホワイトペーパーとしてまとめました。

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※ホワイトペーパーはアンケートに回答後ダウンロードできます。

＜2021年上期インターネット広告市場動向の主なポイント＞
広告費の増減
2021年上期インターネット広告費は2020年下期と比較し、「増加した（大きく増加したを含む）」の回答が半数となり、市場環境が大きく改善している。

運用型ディスプレイ広告市場の状況
2021年上期のCPM平均は100.4円と、前年比113.3％上昇した。


キャンペーン費が増加した業種
アンケート結果によると、キャンペーン費が最も増加した業種は「情報・通信」だった。

＜プライバシー規制が広告市場に与える影響についての主なポイント＞
プライバシー規制についての理解
ブラウザ、携帯端末によるプライバシー規制が広告取引に与える影響について約8割が「理解している」と回答。マーケット全体で関心が高まっている。

プライバシー規制が広告取引に及ぼす具体的な影響
具体的な影響について4割以上の回答者が「広告取引に影響があった」と回答。広告主・広告会社では「コンバージョン計測数の減少」への影響が最も高く、メディア・アドテクノロジー企業では「広告単価・広告収益の下落」が課題として多く挙げられた。

サードパーティークッキーの代替手段
サードパーティークッキーの代替手段では全体の6割で対応検討が進んでいる一方で、4割弱が「未定（関心はあるが、具体的に動いていない）」と回答した。
対応内容では、「ファーストパーティーデータの構築・活用」が全体の22％と最も高く、「コンテキスト広告の活用」が18％と続いた。

＜インターネット広告における今後の施策についての主なポイント＞
中長期的に検討している施策
ファーストパーティーデータ構築やデータクリーンルーム等のプライバシー規制対応や、企業戦略含めたビジネスコンサルティング領域が重要だという回答が多かった。

＜調査概要＞
タイトル： 「インターネット広告市場」の動向に関する調査
調査手法： メール配布によるアンケート調査
調査時期： 2021年6月28日（月）～7月9日（金）
対象者　： 広告主、広告会社、メディア、プラットフォーマー、アドテクノロジーベンダー（DSP、SSP、アドネットワーク、DMP、アドベリソリューションなど）、メディアレップなどインターネット広告市場に関係ある方を対象
回答数　： 291

*1＜ツール概要＞
ツール名：CCI 360 Programmatic Display Market Analytics
ツール概要：CCI360は、CCIのサプライパートナーからのデータを基に集計を行い、日本のディスプレイに限定した運用型広告の市場規模と、運用型広告（ディスプレイ）にキャンペーン予算を多く投下している広告主のキャンペーン費用の規模や推移を調査するツール。