WHAT’S CCI会社概要

経営理念

革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスの提供を通じて、
より豊かな情報社会の創造の一翼を担う。

ビジョン

The Media Growth Partner The Media Growth Partner
メディアの成長を支え続ける―

インターネット広告の黎明期からメディアと共に歩み、
成長してきた我々だからこそ、
メディアの成長、健全な発展を支えていくことができる。
そして、そこに我々の価値の源泉があると考える。


メディアの本質価値を見出し、革新的な発想を以て、
企業のコミュニケーション活動に貢献していく。


健全なメディアの発展と、
多様なコミュニケーションの発達の先に、
より豊かな情報社会が存在する。

会社概要

社名
株式会社サイバー・コミュニケーションズ(邦文表記)
cyber communications inc.(英文表記)
設立
1996年6月5日
代表者
代表取締役社長 新澤 明男
代表取締役副社長 目黒 拓
本社所在地
〒104-0045 東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
(代表電話番号)03-6837-6011
資本金
4億9,000万円
株主
株式会社CARTA HOLDINGS ((株)電通グループ連結子会社 )100% 
https://cartaholdings.co.jp/
     
連結子会社
株式会社DataCurrent
https://www.datacurrent.co.jp/

株式会社Barriz
https://www.barriz.co.jp/

株式会社ビズテーラー・パートナーズ
https://www.biztailor.co.jp/
従業員数
949名 ※2020年12月末日時点
事業内容
■パートナーセールス事業       
・メディアレップ、広告販売、ソリューション提供 等       
■アドプラットフォーム事業
・自社商材を中心としたアドプラットフォームの開発・提供 等
主要加盟団体
一般社団法人 日本インタラクティブ広告協会
公益社団法人 日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構
The IAB Technology Laboratory(IAB Tech Lab)
アドベリフィケーション推進協議会
WOMマーケティング協議会
公益社団法人 日本マーケティング協会
公益社団法人 日本広告審査機構
公益社団法人 ACジャパン
マージン率等の情報提供

令和元年度の事業内容

派遣労働者数
105名
派遣先企業数
19社
マージン率
41.5%(小数点第2位以下を四捨五入)
教育訓練
                     
研修内容 実施期間 費用負担
入社時研修 2日間~5日間 会社負担
コンプライアンス研修 1~2時間 会社負担
情報セキュリティ研修 1~2時間 会社負担
デジタル広告に関するスキルアップ研修 1~2時間 会社負担
派遣料金の平均額
4,503円(時給)
派遣労働者賃金の平均額
2,634円(時給)
福利厚生
・健康診断

         
・インフルエンザ予防接種
加盟協会
一般社団法人日本人材派遣協会:会員番号1461
派遣事業 許可番号
派13-309076
派遣事業 許可年月日
平成30年1月1日
有料職業紹介事業
許可番号
13-ユー311284
有料職業紹介事業
許可年月日
令和元年10月1日
中途採用に関する情報公表

令和3年4月1日に施行される労働施策総合推進法の改正に伴い、 直近3カ年度の正規雇用労働者の採用者数に占める、中途採用者数の割合を以下にて公表させていただきます。

          
年度 正規雇用労働者採用者数 新卒採用人数 中途採用人数 中途採用数割合
2018年 110 64 46 42%
2019年 71 37 34 48%
2020年 62 38 24 39%
一般事業主行動計画

当社は社員がいきいきと活躍できる企業風土を大切にし、様々な施策に取り組むことで、2017年7月に「えるぼし」最高位(3段階目)に認定されました。
今後も多様な環境のもと社員同士が協力し合い、子育て世代は元より、全社員がより一層充実して働けるよう、以下施策を取組んでまいります。

  1. 1.計画期間
    2018年4月1日~2021年12月31日
  2. 2.目標
    1. ①多様な働き方に向けた取組
    2. ②妊娠中の勤務、育児休業後の復職をサポートする取組
    3. ③男性の育児休業(1週間以上の有給休暇取得者を含む)取得者を年間5人以上

    4. 3.取組内容と実施時期
      1. ①多様な働き方に向けた取組
        • ・年次有給休暇の年間平均取得日数目標15日以上(平均取得率70%以上) (年10日以上の奨励日設定・月1日以上取得奨励)
        • ・テレワーク制度の導入検討(短期の在宅勤務テスト実施)
        • ・在宅での自己研鑽デーの実施
        • ・フレックス勤務制度の導入検討
      2. ②妊娠中の勤務、育児休業後の復職をサポートする取組
        • ・妊婦を対象とした長期の在宅勤務制度の導入(1週間から1ヵ月単位)
        • ・育児休業後復職説明会の実施
        • ・育児社員の情報交換会の実施
      3. ③男性の育児休業(1週間以上の有給休暇を含む)取得者を年間5人以上
        • ・育児休業に関する情報発信
        • ・社内制度の認知拡大、推進活動
    2018年2月~
    妊婦を対象とした在宅勤務、短期の在宅勤務テスト実施
    3月~
    在宅での自己研鑽デーの実施
    10月
    テレワーク制度ガイドラインの制定

    毎年実施内容
    4月:有給休暇奨励日の設定
    6~10月:育児復職者説明会、情報交換会の実施