令和2年度の事業内容

派遣労働者数

80名

派遣先企業数

20社

マージン率

51.7%（小数点第2位以下を四捨五入）

教育訓練

研修内容	実施期間	費用負担
新規派遣就業者研修	1時間	会社負担
広告関連法研修	1~2時間	会社負担
インサイダー取引研修	1～2時間	会社負担
デジタル広告に関するスキルアップ研修	1～2時間	会社負担

派遣料金の平均額

5,378円（時給）

派遣労働者賃金の平均額

2,600円（時給）

福利厚生

・健康診断
・インフルエンザ予防接種

加盟協会

一般社団法人日本人材派遣協会：会員番号1461

派遣事業　許可番号

派13-309076

派遣事業　許可年月日

平成30年1月1日

有料職業紹介事業
許可番号

13－ユー311284

有料職業紹介事業
許可年月日

令和元年10月1日

令和３年４月１日に施行される労働施策総合推進法の改正に伴い、直近3カ年度の正規雇用労働者の採用者数に占める、中途採用者数の割合を以下にて公表させていただきます。

当社は社員がいきいきと活躍できる企業風土を大切にし、様々な施策に取り組むことで、2017年7月に「えるぼし」最高位（3段階目）に認定されました。
今後も多様な環境のもと社員同士が協力し合い、子育て世代は元より、全社員がより一層充実して働けるよう、以下施策を取組んでまいります。

1. 1．計画期間
   2018年4月1日～2021年12月31日
2. 2．目標
   1. ①多様な働き方に向けた取組
   2. ②妊娠中の勤務、育児休業後の復職をサポートする取組
   3. ③男性の育児休業（1週間以上の有給休暇取得者を含む）取得者を年間5人以上
3. 3．取組内容と実施時期
   1. ①多様な働き方に向けた取組
      • ・年次有給休暇の年間平均取得日数目標15日以上（平均取得率70％以上）
        （年10日以上の奨励日設定・月1日以上取得奨励）
      • ・テレワーク制度の導入検討（短期の在宅勤務テスト実施）
      • ・在宅での自己研鑽デーの実施
      • ・フレックス勤務制度の導入検討
   2. ②妊娠中の勤務、育児休業後の復職をサポートする取組
      • ・妊婦を対象とした長期の在宅勤務制度の導入（1週間から1ヵ月単位）
      • ・育児休業後復職説明会の実施
      • ・育児社員の情報交換会の実施
   3. ③男性の育児休業（１週間以上の有給休暇を含む）取得者を年間5人以上
      • ・育児休業に関する情報発信
      • ・社内制度の認知拡大、推進活動