CSR 企業の社会責任

CSRの基本的な考え方

当社は企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の重要性を深く認識し、デジタルメディアの普及によるコミュニケーション環境の変化に先駆けて、革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスをトータルで提供することを通じて、より豊かな情報社会の創造の一翼を担うことを企業理念としています。
また、当社は法令遵守や企業倫理を徹底しながらお客様、取引先、従業員、地域社会など、当社を取り巻くステークホルダーに対して責任ある行動を取ることにより、信頼関係を強めていきます。

企業理念の図解 企業理念の図解

コンプライアンス

当社は個人情報を含む情報全般の取り扱いに関して管理体制の確立と情報管理の徹底を図っております。

情報セキュリティ

当社は「電通グループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証取得しております。
個人情報を含む情報全般の取り扱いに関して管理体制の確立と情報管理の徹底を図っております。

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証マーク 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC27001:2013」および「JISQ27001:2014」の認証マーク

電通グループ情報セキュリティ基本方針

電通グループは、グループ一体となって情報セキュリティ管理に取組みます。

私たち電グループは、すべての事業領域において、グループ内に存在する重要情報を守るため、情報セキュリティ管理に取組みます。

1.法令等の順守
私たちは、関連法令を順守して、また取引先をはじめとするステークホルダーからの要請等に基づいて、
情報セキュリティ管理に適切に取組みます。 特に個人情報に関する管理を確実に実施します。
2. 情報の厳格な管理
私たちは、取引先の機密情報、個人情報等の重要情報の漏洩、紛失、毀損、不正利用が発生しないよう、情報を厳格に管理し、業務に関する情報については、グループ内や社員間であっても定められた範囲を超えて開示しません。
発注先の選定に際しては、情報セキュリティへの取組みを十分に考慮します。
3. 達成水準の維持と改善
私たちは、PDCAサイクルに基づく情報セキュリティ活動を通じて、達成した水準を維持し、その改善に取組みます。
グループとして、役員から社員まで全員が必要な知識と判断力を身につけるよう、情報セキュリティの教育と啓発にも注力します。
4. 環境変化への対応
私たちは、グループの事業領域や取扱う情報資産、またICT(情報通信技術)環境の変化に柔軟に対応し、
情報セキュリティ管理のルールや仕組みを見直していきます。
2012年6月22日制定 2012年7月1日施行

株式会社 電通
代表取締役社長執行役員 石井 直

株式会社サイバー・コミュニケーションズ
代表取締役社長 新澤 明男

プライバシーポリシー
個人情報保護に関する基本方針

行動規範

当社は個人情報を含む情報全般の取り扱いに関して管理体制の確立と情報管理の徹底を図っております。

電通グループ行動憲章

ソーシャルメディアガイドライン

本ガイドラインは当社の役員、従業員および関係者におけるソーシャルメディア利用のガイドラインです。 ソーシャルメディアにおいての活動の際には下記『CCI Social Media Guidelines』を遵守した上で、ソーシャルメディアの更なる発展に貢献する視点を持って参加してソーシャルメディアを積極的に活用することを、推奨しております。

基本原則

1. コンプライアンス、CSR
コンプライアンス、社内規則を遵守することは勿論、社会常識を意識して参加しましょう。他人の権利を侵害したり、反社会的勢力と関わることのないよう注意して下さい。
2. 情報セキュリティ
会社情報、取引先情報等、業務上知り得た機密事項の発信を行わないこと。正確にツールを理解した上で活用し、 情報セキュリティルールを遵守しましょう。
3. コミュニケーション
ソーシャルメディアを利用するときはコミュニケーショングループ、社内、取引先、友人にとどまらず、 全世界を意識し、誤解等を受けることがないようコミュニケーションサービスを提供する人間として、 わかりやすさ、公平さ、タイミングの的確さを心掛けて下さい。
4. 実名
個人の意見を尊重しますが、当社及び電通グループに関することや、それらが関係する事柄について発言する時には、 社名と名前を明確にした上で行って下さい。
5. 誠意、誠実
常にインターネット産業で働く人間として、誠実にソーシャルメディアを活用すること。 万一、誤解を受けたとしても誠実に対応しましょう。個人意見や文化、伝統を尊重し誹謗中傷には決して参加しないで下さい。
2010年5月31日制定
内部通報制度

コンプライアンスに反する行為について、その事実を会社として速やかに認識し、違法行為等による会社の危機を極小化するとともに、本会社のコンプライアンス態勢を推進するために設置された内部通報制度の運用しております。

環境への取り組み

当社の事業活動が環境に与えている影響を正しく評価、認識し環境負荷の低減に向けた活動を推進すること、および環境に配慮したコミュニケーションサービスの開発、提案に努めております。

電通エコ・プログラム活動

当社は環境問題に対して真剣に取り組んでおります。

環境への取り組み

目標1
紙使用の実態を把握すると同時に、「認証プリントシステム」「電子掲示板」や「FAXのPDF受信」の導入など効率的な使用による使用量削減の活動を通して、全社員の省資源意識を高める。
目標2
電力使用の実態を把握すると同時に、効率的な使用による使用量削減活動を通して、全社員の省エネ意識を高める。
目標3
郵便物に貼付されている切手、書き損じはがき、古本やペットボトルのキャップなどを収集し慈善団体へ寄付をする。

人権啓発の推進

当社では、基本的人権の尊重は事業活動において、またコミュニケーション活動において基本であると考えております。社内外を問わず、人権を尊重する精神を重んじ、ネット上の人権マナーの普及に努め、差別表現などによる人権侵害の撲滅を目指しております。

人権啓発の取り組み

当社では、基本的人権の尊重は事業活動において、またコミュニケーション活動において基本であると考えております。社内外を問わず、人権を尊重する精神を重んじ、ネット上の人権マナーの普及に努め、差別表現などによる人権侵害の撲滅を目指しております。

電通グループの
人権啓発の基本方針
  • 1.広告コミュニケーション活動において、差別表現はあってはならない
  • 2.基本的人権の尊重は、社の存立基盤であり、コミュニケーションの原点
人権啓発推進委員会
2012年6月、人権啓発活動を推進するため、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しております。
人権啓発の推進環境
社内向けに人権啓発研修会の開催やイントラネット上での人権学習コンテンツの公開、電通人権ポスターの社内掲示など、人権啓発を推進する環境を整えております。
公正採用選考
新規学卒者採用、経験者採用など全ての採用選考場面において差別が行われないよう公正採用選考に努めております。

社員とのかかわり

当社は社員がいきいきと働ける職場環境づくりに取り組んでいます。

緊急時の安否確認

電通グループでは緊急事態が発生した際に、安全配慮義務と業務継続計画(BCP)の観点から、海外・国内の従業員及び家族の生存、負傷程度、連絡の可否などの安否確認を速やかに実施する仕組みを整えています。

安否確認は、部署ごとの社内緊急連絡網の整備、全従業員に一斉に確認事項をメール配信する専用システムを併用しています。 このシステムは安否確認事項を一斉発信する、会社からの通達・連絡事項を発信することができます。 また返信された安否情報を集約する機能を備えています。

ボランティア休暇

国または地方公共団体及びこれに準ずる非営利的団体等を通じて行うもので、会社が認める以下の社会福祉関係のボランティア活動に社員が参加することを認め、特別有給休暇として年間最大5日間、ボランティア保険への加入を必須とし手続き及び費用は会社が負担しています。

  1. (1)国・地方自治体及びこれに準ずる非営利的団体等(公益法人やNPO法人、NGOを含む)が主催していること
  2. (2)非営利を目的とした活動であること
    • ・社会奉仕(児童福祉・高齢者福祉・障害者福祉など)
    • ・自然環境保護(清掃活動・リサイクル活動など)
    • ・団体活動(スポーツ大会・地域催物へのボランティア活動など)
    • ・災害救済活動
教育研修

社員一人ひとりの能力開発において業務上の課題や目標に応じて必要な知識やスキルを身につける機会を提供しています。

  1. (1)階層別研修
  2. (2)専門教育(広告業界・デジタル領域全般)
  3. (3)能力開発・啓発支援
    • ・啓発支援制度
    • ・語学研修制度
    • ・専門教育制度
    • ・海外トレーニー制度

健康経営宣言

広告主、広告内容および媒体の審査体制

当社グループは、広告主および広告内容について、独自の配信基準・掲載基準を定めています。

審査体制について

当社グループは、広告主および広告内容について、独自の配信基準・掲載基準を定めています。広告の取り扱いに当っては、当該広告主からの広告の取り扱いの際に、当該広告主が、その配信基準または掲載基準に反するような広告を行う者ではないことを確認し、さらに、広告内容自体についても配信・掲載前に、定めた基準に基づく審査を厳格に行っています。
また、媒体社についても同様の内容の配信、掲載に関する基準を定め、購入に当っては、当該媒体が同基準に抵触するか否かを審査のうえ、購入することとしています。