サイバー・コミュニケーションズ(インターネット広告)

CSR情報

CSRの基本的な考え方

当社は企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility)の重要性を深く認識し、デジタルメディアの普及によるコミュニケーション環境の変化に先駆けて、革新的で信頼あるインタラクティブコミュニケーションサービスをトータルで提供することを通じて、より豊かな情報社会の創造の一翼を担うことを企業理念としています。また、当社は法令遵守や企業倫理を徹底しながらお客様、取引先、従業員、地域社会など、当社を取り巻くステークホルダーに対して責任ある行動を取ることにより、信頼関係を強めていきます。

企業理念

コンプライアンス

情報セキュリティ

当社は個人情報を含む情報全般の取り扱いに関して管理体制の確立と情報管理の徹底を図っております。

プライバシーポリシー

当社サイトのご利用の皆様の個人識別情報をどのように収集、利用及び管理しているかについて、ご理解を深めていただければ幸いです。

個人情報保護に関する基本方針

当社は法令等に基づき「個人情報保護に関する基本方針」を定め個人情報の適切な管理・保護に努めることを表明いたします。

行動規範

電通グループ行動憲章

電通グループのCSR理念である「電通グループ行動憲章」は、『コーポレート・ガバナンス』『人権の尊重』『労働環境の整備』『環境保全』『公正な事業慣行』『消費者課題の解決』『コミュニティ発展への寄与』という電通CSRの「7つの重点領域」を中心に構成され、電通グループに属するすべての経営者と従業員に対して社会的責任を果たすために順守すべき概要を明示しています。

ソーシャルメディアガイドライン

当社は急激に発達するソーシャルメディアと深く関わるとともに、社員等の言動が社会全体に与える影響を考え、ガイドラインを定めております。

内部通報制度

コンプライアンスに反する行為について、その事実を会社として速やかに認識し、違法行為等による会社の危機を極小化するとともに、本会社のコンプライアンス態勢を推進するために設置された内部通報制度の運用しております。

環境への取り組み

電通エコ・プログラム活動

当社の事業活動が環境に与えている影響を正しく評価、認識し環境負荷の低減に向けた活動を推進すること、および環境に配慮したコミュニケーションサービスの開発、提案に努めております。

人権啓発の推進

当社では、基本的人権の尊重は事業活動において、またコミュニケーション活動において基本であると考えております。社内外を問わず、人権を尊重する精神を重んじ、ネット上の人権マナーの普及に努め、差別表現などによる人権侵害の撲滅を目指しております。

電通グループの人権啓発の基本方針

人権啓発推進委員会

2012年6月、人権啓発活動を推進するため、社長を委員長とする人権啓発推進委員会を設置しております。

人権啓発の推進環境

社内向けに人権啓発研修会の開催やイントラネット上での人権学習コンテンツの公開、電通人権ポスターの社内掲示など、人権啓発を推進する環境を整えております。

公正採用選考

新規学卒者採用、経験者採用など全ての採用選考場面において、差別が行われないよう公正採用選考に努めております。

社員とのかかわり

緊急時の安否確認

電通グループでは緊急事態が発生した際に、安全配慮義務と業務継続計画(BCP)の観点から、海外・国内の従業員及び家族の生存、負傷程度、連絡の可否などの安否確認を速やかに実施する仕組みを整えています。

安否確認は、部署ごとの社内緊急連絡網の整備、全従業員に一斉に確認事項をメール配信する専用システムを併用しています。 このシステムは安否確認事項を一斉発信する、会社からの通達・連絡事項を発信することができます。また返信された安否情報を集約する機能を備えています。

ボランティア休暇

国または地方公共団体及びこれに準ずる非営利的団体等を通じて行うもので、会社が認める以下の社会福祉関係のボランティア活動に社員が参加することを認め、特別有給休暇として年間最大5日間、ボランティア保険への加入を必須とし手続き及び費用は会社が負担しています。

  • (1)国・地方自治体及びこれに準ずる非営利的団体等(公益法人やNPO法人、NGOを含む)が主催していること
  • (2)非営利を目的とした活動であること
    • 社会奉仕(児童福祉・高齢者福祉・障害者福祉など)
    • 自然環境保護(清掃活動・リサイクル活動など)
    • 団体活動(スポーツ大会・地域催物へのボランティア活動など)
    • 災害救済活動

教育研修

社員一人ひとりの能力開発において、業務上の課題や目標に応じて必要な知識やスキルを身につける機会を提供しています。

  • (1)階層別研修
  • (2)専門教育(広告業界・デジタル領域全般)
  • (3)能力開発・啓発支援
    • 啓発支援制度
    • 語学研修制度
    • 専門教育制度
    • 海外トレーニー制度

広告主、広告内容および媒体の審査体制

当社グループは、広告主および広告内容について、独自の配信基準・掲載基準を定めています。広告の取り扱いに当っては、当該広告主からの広告の取り扱いの際に、当該広告主が、その配信基準または掲載基準に反するような広告を行う者ではないことを確認し、さらに、広告内容自体についても配信・掲載前に、定めた基準に基づく審査を厳格に行っています。また、媒体社についても同様の内容の配信、掲載に関する基準を定め、購入に当っては、当該媒体が同基準に抵触するか否かを審査のうえ、購入することとしています。

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