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一般事業主行動計画

【女性活躍推進法に基づく行動計画】

公表日:2017年3月31日

2016年度に取り組んだパフォーマンス向上による残業時間の減少、および有給休暇取得率上昇の次のステップとして、多様な働き方を実現するための制度検討や、育児参加を目的とした各種休暇の取得促進を目標に定め、より継続的に働きやすく、ワークライフバランスのとれた職場環境を目指す。

1.計画期間

2017年4月1日~2018年3月31日

2.目標

  • ①多用な働き方に対応する制度運用と検討
  • ②業務継続をサポートするための制度の充実と啓発活動の実施
  • ③男性の育児に関連する休暇や休業の取得人数を増やし、取得人数割合80%を達成する(現在52%)

  • 対象者:2017年度に子が誕生する男性社員

3.取組内容と実施時期

  • ① 多様な働き方に対応するための制度運用と検討
  •   ・業務外事由による1ヶ月単位の時差勤務制度の運用開始
  •   ・在宅勤務制度導入の検討…在宅勤務をテスト実施、制度化に向けて検討
  • ② 業務継続をサポートするための制度の充実と啓発活動の実施
  •   ・慣らし保育期間の休暇制度導入
  •   ・ライフイベントや育児参加を目的とした年次有給休暇取得促進…啓発活動実施
  • ③ 男性の育児休業・休暇取得促進
  •  女性の活躍を推進するため、男性も育児参加をしやすい環境へ
  •   ・配偶者出産休暇の取得推進
  •   ・男性を対象とした育児休業に関する情報発信(個別説明や資料配布等)

  • 2017年1月~:在宅勤務のテスト実施開始
  •     4月~:慣らし保育期間の休暇制度導入、育児参加休暇の啓発活動開始
  •        :業務外事由による時差勤務制度の運用開始
  •     9月 :男性向け育児関連情報の発信
  • 2018年1月~:取得状況より、取得を促進できた要因と、抑制した要因を分析。
  •     3月~:課題解決に適当した意識啓発や制度導入を検討する

【女性活躍推進法に基づく行動計画】

公表日:2016年3月25日

10人に1人の女性が育児に携わるという状況の中、社員の多様なライフステージに対応できる働きやすい職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定する。

1.背景

パフォーマンス向上を目指し、2014年より時間ではなくパフォーマンスが評価される風土を醸成し、労働生産性を意識した働き方の改革を行った。その結果、残業時間を大きく減らすことができた。次のステップとして有給休暇の取得率を目標に定め、より働きやすい職場環境を目指す。

2.計画期間

2016年4月1日~2017年3月31日

3.目標

  • 2016年度の年次有給休暇について、
    ①取得率を70%とする。
    (20日付与の場合14日 25日付与の場合 17.5日)
    ②全社員5日以上取得する。
    ※付与対象期間 2016年1月1日~2016年12月31日

4.取組内容と実施時期

  • ・年次有給休暇を取得しやすい環境にするために、「月1日」の取得を推進する。
  • ・2016年度の有休奨励日を全社通知する。
  • ・毎月チーム及び個別の取得状況を把握する。

  • 2016年4月~:2015年度の有休取得状況の把握と分析。
  •     5月~:分析結果をもとに有休取得率が低いチームへのフィードバックを行う。
  •     7月 :上半期(1月~6月)の取得状況を確認する。
  •     10月 :取得日数が3日以下の社員へ計画的な取得を促す。
  • 2017年1月~ 3月:取得状況より、取得を促進できた要因と、抑制した要因を分析。
               課題解決に適当した意識啓発や制度導入を検討する。


【次世代法に基づく行動計画】

公表日:2015年6月1日

社員がその能力を発揮し、仕事と家庭の両立を図り働きやすい環境の整備を行うため、次のような行動計画を策定する。

1.計画期間

2015年6月1日?2017年5月31日

2.目標

妊娠中および出産後の従業員の健康管理や相談窓口を設置する

3.対策

  • 相談窓口を設置し、妊娠中および出産後の従業員の健康管理をサポートする
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